「博物館」で起業家育て...商議所や企業運営

優れた起業家や、世界に知られるようになった企業、商品の生い立ち、先端のものづくりなどを紹介した「企業ミュージアム」が、関西には数多くある。家族連れで楽しめる施設もある。「新しいビジネスに挑戦してみたい」「ものづくりは面白そうだ」。見学した若い人たちがそう感じるきっかけになれば--と、ミュージアムの運営側は期待している。

この記事で紹介されているのは、

• 大阪企業家ミュージアム
• インスタントラーメン発明記念館
• 大和ハウス工業総合技術研究所

だけですが、 大阪企業家ミュージアムのホームページでは、関西エリアのミュージアムガイドとして、たくさんの企業博物館が紹介されています。こうやって見ると、関西には、面白そうな企業博物館がたくさんありますね。

あ
	尼崎信用金庫 尼信会館
	尼崎信用金庫 世界の貯金箱博物館
	イトーキ史料館
	インスタントラーメン発明記念館
	うすくち龍野醤油資料館
	梅小路蒸気機関車館
	江崎記念館
	大阪ガスガス科学館
	大阪ガス姫路ガスエネルギー館
	大林組歴史館
か
	関西電力南港発電所 エル・シティ館
	近鉄資料室〔休館中〕
	くすりの道修町資料館
	グリコピア神戸
	グンゼ博物苑
	交通科学博物館
さ
	サントリー山崎蒸溜所山崎ウイスキー館
	SANYO MUSEUM
	自転車博物館サイクルセンター
	島津創業記念資料館
	シャープ歴史・技術ホール
	白雪ブルワリービレッジ長寿蔵
	スポートロジーギャラリー
た
	大和ハウス工業総合技術研究所
	高島屋史料館
	竹中大工道具館
は
	（財）阪急学園池田文庫
	放送文化館
ま
	松下電器歴史館
	松下幸之助記念館
	松下資料館
や
	UCCコーヒー博物館
	ユニチカ記念館
ら
	流通科学大学中内記念館

特産品、伝統産業…“ご当地資源”が起業のタネに

地域の特産品や伝統産業などの"ご当地資源"を活用した新ビジネスが全国で動き始めている。経済産業省が地域産業資源事業計画に認定した事業で、すでに生産ルートに乗ったケースもある。京都や淡路島では、伝統の技などをまったく別の製品に取り込むことで新たなビジネスチャンスが生まれようとしており、年々廃れていく一方の伝統産業の活性化も期待できそうだ。

地域産業資源事業計画の認定とは、今年（平成19年）6月に施行された中小企業地域資源活用促進法に基づく制度で、文字通り、地域の資源を生かした事業をする中小企業を応援する制度です。

この認定を受けると、補助金の応募資格が得られたり、地域中小企業応援ファンドからの出資や融資を受けることができたり、といった優遇措置があります。

地域資源を生かした起業を検討している場合は、こういった制度の活用も検討してみても良いでしょうね。

中小企業地域資源活用促進法　事業計画認定までの手順と予定について

ネット素人の学生ベンチャーが始めたイーファクター

　創業から2カ月になる学生ベンチャーのイーファクターが、11月12日付けで増資を受けて事業拡大に向けて大きく動き始めた。増資はngi capitalが運用する学生起業家向けのファンドが引き受けて、1000万円を出資した。新規事業の準備と同社のサービス「Life Pedia（ライフペディア）」の機能追加に充てる。

ここまで読むと、あ～最近良くある学生ネットベンチャーか・・・と思ってしまいますが、この創業者の経歴を見るとちょっと他とは違います。

　イーファクターの代表取締役社長である佐藤航陽氏は、早稲田大学に在籍中。もともとは弁護士を目指していたが、大学入学後に司法制度の改革を知り、目指す方向性を変えた。「自分の腕一本でできるのは会社経営しかない」と起業を決意。初期費用が少なくてすむIT分野に方向を定めた。

　とはいえ、佐藤氏は大学生になるまでインターネットにほとんど触れたことがなかったという。サイバーエージェントなどIT関連の会社名は知っていたが「インターネットって何だろう？」と思っていた。その佐藤氏が大学でインターネットの授業を受け、同時に経済誌の特集などでグーグルやマイクロソフトの創業の物語を知った。大学院生が作ったシステムが世の中を変えてしまうことに驚き、ITの可能性の大きさを感じたという。

　創業を具体的にイメージし始めた時「頭の中で考えていることをウェブで実現したいならば、経営者でいながら開発者であることが必要だ。自分には技術力が必要だ」と、まず最初に友人の付き添いで秋葉原に行った。中古パソコンを買ったのが2007年1月。約3カ月かけてサイト構築と簡単なプログラミングを友人のサポートもありつつ独学でマスターした。

若くて優秀な若者であっても、全くの素人のレベルから、たった数ヶ月でサイト構築をして、事業化までこぎつけるとは驚きです。

この企業のサービスは、

　ライフペディアは、個人が持つ複数のブログをまとめて表示できるサービス。記事を時間軸で見せる視覚的な表示方法が特徴で、利用者はブログの記事を個人の年表のように見られる。ブログを登録しておくと、更新時に記事が自動的に反映されるため、複数のブログを持つ利用者にとって便利なサービスだ。10月からは「Twitter」など国内外の10種類のミニブログとも連携している。

というもので、文章で見るとよくわかりませんが、実際にサービスを見てみると視覚的でわかりやすいものです。

ライフペディア

ニフティがタイムラインというサービスを実施していて、パッと見た感じは似ているんですが、ブログの記事なんかをこれでわかりやすく表示できるという点は、面白いですね。これまであったものを組み合わせただけなのに新しいというものに気付く視点は、インターネットのヘビーユーザーでなかったから持てたのかもしれませんね。

・地域創業助成金（PDF）

この助成金は、地域貢献事業を行う個人事業か会社を設立して、65歳未満の非自発的離職者を雇用した場合に、新規創業に係る経費等が支給される制度です。

 地域貢献事業とは、主にサービス業と、地域ごとに重点分野が決められた事業で、対象が決まっています。

非自発的離職者というのは、会社をいわゆる自己都合ではない理由（解雇、事業主からの働きかけ、事務所移転、定年、等々）で退職した人のことです。会社設立後に、こういう条件に当てはまる人を採用することが条件になっていますが、創業者が非自発的離職者であっても構いません。ですから、定年で退職後、事業を起こそうというケースでも条件をクリアするのです。（但し、人を雇う必要はあります。）

このような条件を満たした場合、400万円を上限に新規創業支援金が支給されたり、一人当たり30万円の雇入れ奨励金などが支給されます。

条件に当てはまるかも、という方は、資料がPDFファイルで公開されていますのでダウンロードしてみてください。

なかなか良い制度なのですが、残念ながら今年度（平成20年3月31日まで）で終了してしまうのです。その理由は、景気が良くなってきたので、リストラ等が無くなって、非自発的離職者が減ってきたためです。もし、条件に当てはまるかも、という方がいれば、急いだ方が良いかもしれません。

人に認められたい……　頑張りすぎる人のためのメンタルヘルス

本連載のテーマであった起業家や起業家を目指す人は、メンタル面でタフでなければ務まらないものです。また、昨今の厳しい仕事環境ではたとえ起業家に限らなくとも、ストレスを上手にコントロールし、それとうまく付き合っていく能力が必要でしょう。そこで最終回は、簡単にできるメンタルヘルスの方法について考えていきます。

起業すると、サラリーマンとは違った経営者としてのストレスが生まれます。 

創業当時は「本当にこのままで会社をやっていけるのだろうか？」という自信のなさからくる不安であったり、仕事と家庭生活との両立に対する不安

よく、サラリーマンには「不安を感じることはすくなくても、常に不満はある」が、経営者には「不満は少ないけど、常に不安がある」なんてことを言いますが、経営者となったからには、この不安と常に付き合っていく必要があるわけです。

また、「不安」と付き合うというストレスのほかにも、この「不安」を表に出せないというストレスも生まれてきます。どんなに自信満々に見える経営者の方も、どこかしら不安を抱えていることでしょう。

ただこのような「不安｣は良い意味での「危機感」になったりして、モチベーションにつながるなどといった、ストレスの良い効果もあります。

あまりストレスをためこんで、うつにならないように、

　まだどのようなエクササイズがもっとも効果があるのかは研究途上のようですが、ウォーキング、ジョギング、水泳、サイクリング、エアロビクス、ウエイトトレーニングについては、いずれもうつ病を予防・改善する効果が高いとされています。うつ病を改善するエクササイズの特徴としては、腕、足、胴などの大きな筋肉を使うこと、繰り返しのリズム運動であるそうです。

といったストレス解消方法を持っておくというの重要ですね。

都心の住所レンタル...ＩＴ起業家活用　会社法上問題も

東京の銀座や渋谷といった一等地で、法人などの所在地にするための住所を貸し出すビジネスがはやっている。「バーチャル（仮想）オフィス」と呼ばれ、利用する側にとっては、住所地として登録しているだけの「面積ゼロ」の事務所だ。低価格で都心に「本社」が持てることから、ＩＴ（情報技術）業界の起業家などの人気を集めているが、専門家などからは「本社に実体がないのは問題」との指摘も出ている。（沼尻知子）

　この種のサービスとしては、狭いが専用のスペースを借りられる「レンタルオフィス」があったが、数年前に登場したバーチャルオフィスは少し違う。一等地に「住所」を持つこと自体が目的で、仕事場所としてはほとんど使われないケースも多い。

しかし、起業時の事務所開設コストを抑えることができることで人気のバーチャルオフィスですが、問題が無いわけではありません。

　だが、会社法は、会社の定款や株主名簿などを登記上の本店所在地に保管しておくよう義務付けており、違反した場合には１００万円以下の過料が科せられることもある。バーチャルオフィスの場合は、こうした書類が置かれていないことが多い。

　日本橋の経営者は「客の事業に口ははさめないし、国も黙認しているからよいのでは」と話すが、法務省は、「住所として登記するからには、いかにバーチャルといえど、最低限の機能を果たす場所が必要」と指摘する。ただ、法務局では書類だけで審査しており、会社の所在地に出向いて、実態を調べることはない。

現在のところ、特に問題視されていないようですが、今後、このようなことが認められ続けるとは限りません。

また、確かに一等地に低コストで会社設立できるというのは魅力的ですが、同じバーチャルオフィスに怪しげな会社が登録していると、住所が同じということで、関連のある会社と思われてします、なんてこともあるわけです。こういったリスクを認識した上で、利用した方が良いかもしれません。

起業家支援ルーム：民間初、来月開所　きょう見学会　／長崎

ＩＢＩＣ：起業家を支援する施設、来月開設－－今治　／愛媛

新しく起業した設立したばかりの会社が入居できるインキュベーション施設は、地域での起業を促進させる目的で、多くの地方でつくられています。家賃が安いこと、専門家の相談を受けることができること、起業家同士の交流が持てること等が人気の要因のようです。

大阪でも、多くのインキュベーション施設があり、活用されています。

扇町インキュベーションプラザ「Ｍｅｂｉｃ扇町」　インキュベーションオフィス

島屋ビジネス・インキュベータ

ソフト産業プラザ　ｉＭｅｄｉｏ

大阪府立特許情報センター　パテントラボ

大阪産業創造館「創業準備オフィス」

エルおおさかＩＴインキュベータ

大阪府ＩＴビジネスインキュベータ　ｉｎｃｕｅｉｔ

産技研インキュベータ

彩都バイオインキュベータ

テクノフロンティア堺

千里ライフサイエンスセンター

豊中インキュベーションセンター

クリエイション・コア東大阪

東大阪市立産業技術支援センター

津田サイエンスヒルズインキュベータ

それぞれIT事業向け、バイオ事業向けといった業種を特定したものがあったり、研究開発や知的財産に特化したサービスがあったり等、施設によって特色を出しています。活用する場合は、十分に比較してみましょう。

大商ＥＶＥシステム－－有望ベンチャー徹底支援

大阪商工会議所は、有望なベンチャー企業を徹底的に支援し、成長を加速させる「大商ＥＶＥシステム」をより身近で魅力あるものとするため、応募要領・支援内容を変更する。
　 同事業は、将来成長が見込まれるベンチャー企業に対し、大商のネットワークを活用した販路拡大、知名度アップなどの機会を積極的に提供するもの。これまでに選定された企業の中にはマスコミに大きく取り上げられた事例やベンチャーキャピタルから多額の投資を受けた企業が出ている。
　 今回の変更では、応募期間を設けず、年間を通して随時募集し、応募数が一定に達した段階で審査会を開催する。
　 選定企業への支援内容もより充実したものに改めた。例えば、ベンチャー支援ファンド「桟（かけはし）ファンド」と連携することで、特に優れた案件には５００万円を上限に出資する。また、大商の有料事業にも無料で参加できる特典を追加。さらには企業コンサルタントなどが定期的に経営アドバイスを行うなど多方面の支援策を設定している。

具体的な支援内容を見てみると、以下のようになっています。

■支援対象企業

大阪・関西に拠点を有する創業後３年以内（創業前の個人も可）の企業で、主に以下の特徴を有する企業 （１） 創業時にビジネス･プランを作成している
（２） 経営者が企業の経営企画、財務、研究開発に携わっていた経歴をもつ
（３） 外部株主の導入に積極的である
（４） 従業員の教育に力を入れている　など
　　雇用を伸ばしている企業の共通点を有する企業

■支援内容

● 優れたビジネス案件には、最高５00万円を出資！
（「桟ファンド」からの出資を予定。ただし、該当企業がない場合もある）
● 個人投資家（エンジェル）へのＰＲツールである「桟ネット」（インターネット上でのマッチングサイト）への登録料(20,000円／年)が無料！
● 多業種型総合"展示商談会"「大阪勧業展」の出展料(52,500円)が無料！
● 「今後成長が見込まれるベンチャー企業」として大阪経済記者クラブで公式プレス発表
● 大商のネットワークを使って、大企業との事業提携、ベンチャーキャピタルからの資金調達、大学・研究機関との共同研究、販路開拓などをコーディネート
● 企業コンサルタントなどが定期的に経営アドバイス（年2回程度）

こういうビジネスコンテストへの応募は、選定されて支援を受けるかどうかは別にして、立ち上げようとしているビジネスプランが、どのように評価されるか、起業前にチェックする良い機会になります。支援対象が、創業前の個人でも可となっていますので、会社設立して新しいビジネスを起こそうと考えている方なら、応募してみてはいかがでしょうか。

学生の起業で「活気出てきた」山里歓迎

　過疎化が進む島根県川本町で一橋大学大学院生の尾野寛明さん（２５）が、空き店舗を借り受け、インターネットで専門書を売買する古書店を開店してから１年が過ぎた。年商は１０００万円超。住民票も移し、事業拡大を模索中で、地元は「山里に活気が出てきた」と歓迎している。

　埼玉県出身の尾野さんは、６年前に都内で起業した。専門書に限定したのが当たったが、月１５万円もかかる本の保管料が悩みだった。移転を考えていたとき、研究で訪れた川本町で過疎の窮状を見聞きした。

　「古本をネットで買い取り発送するのに、都会にこだわる必要はない」。早速移転し、町で廃業した本屋の屋号をもらい「紙屋古書店」として営業を始めた。

小売業においては、インターネットを活用すれば、場所の制約はなくなりますし、在庫の管理コストを考えると、家賃の高い都心部よりも競争力を持てるというわけですね。

しかも、過疎化した山里の町に活気を与えているというのは社会的にも良い効果を生んでいますね。

ちなみにどんな古書店かと興味を持って調べてみました。

• エコカレッジ

ホームページでは主に買い取り専門のようで、販売経路は、Amazonマーケットプレイスを活用しているようです。取り扱う書籍も専門書に絞るなど、在庫コストや販売コストを抑えたビジネスモデルですね。

会社設立弁当を企画販売

　さいたま市内の小中学生がオリジナル弁当を企画する同市の起業家育成講座が終了した。献立作りから始まり、銀行へのプレゼンテーション、店頭販売など実社会を学べるやりとりが満載。弁当は見事に完売し、子どもたちは初めての給料を手にした。「また売ってみたい」と意欲を見せる子どもの姿に目を細める保護者もいた。

　オリジナル弁当を企画したのは、同市内の小学四年 生から中学二年生までの三十六人。三チームに分かれて「会社」を設立し、それぞれ事業計画を練った。本物の銀行員から融資を受ける手順を学んだり、弁当の値段を決めて業者に発注するなど大人顔負けの体験をした。

こういう企画、面白いですね~。

起業の体験というのは、多くの人は社会に出てから経験するもので、やってみるまでなかなか実感を持てないものです。子供の頃から、こういう経験をしていると、社会に出るときの選択肢として、就職だけではなく、起業というのも選ぶことが出来ます。また、実際に起業するときに、イメージが掴みやすいのではないでしょうか。

参加者の将来が楽しみです。

スカイライト、会社設立の資金援助・コンテスト入賞者に

ＩＴ（情報技術）分野を中心とした経営コンサルティングのスカイライトコンサルティング（東京・港、羽物俊樹社長）は会社設立時に必要な資金を提供する「シード投資」事業を始める。起業志望者を対象にしたビジネスプランコンテストを実施、入賞者に300万円を提供する。会社設立後も経営指導を続け、株式上場に伴うキャピタルゲインを狙う。

将来有望な起業志望者に投資して、キャピタルゲインで収益を得るというビジネスモデルのようです。起業時の300万円は魅力的ですが、応募には条件があります。

2人以上6人以下のグループで代表者が30歳未満であること。

ＩＴを活用した事業計画を持ち、

1年以内に首都圏で起業する意志があること。

若者によるITを活用した事業であれば、上場を目指すようなビジネスプランであれば、このコンテストへチャレンジするのも面白いですね。

自分の持つビジネスプランを、第三者に客観的に評価してもらうという意味でも、このようなコンテストに応募するのも良いのではないでしょうか。

http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi071017.pdf

これは、平成19年4月より

　・融資限度額が750万円から1,000万円に、

　・必要な自己資金が、創業資金全体の1/2から1/3に

なったことが大きいようです。件数が、6,818件、金額で232億円と、前年から1.5倍以上に増えています。

この｢新創業融資制度｣は、

的確なビジネスプランをもちながら、担保を提供することや保証人をたてることが困難なため、創業時に必要な資金調達に支障を来たしている方の支援を目的として、無担保・無保証人で融資する

という制度で、融資を受けるには、少し条件があります。 

次の１～３のすべての要件に該当する方

１ 創業の要件

　新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

２ 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

　次のいずれかに該当する方
（１）雇用の創出を伴う事業を始める方
（２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　　○現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
　　○現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
（４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（５）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方

３ 自己資金の要件

新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を終えていない方は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できることが必要です。

起業を考えている方はや、会社設立して間もない方は、使いやすい制度ですので、活用しても良いかもしれません。

オフィスはSkype　「ギリギリ狙う」5人のベンチャー「ロケ☆スタ」

　都内に小さなオフィスを借りたが、「誰も出社しないだろう」と社長は言う。「オフィスがないと、会社を登記できなくて。本当はいらないんですが」

　10月に設立予定の新会社「ロケットスタート」（ロケ☆スタ）は、古川健介社長（26）が率いる総勢5人のIT企業。オフィスは都内に構えたが、1週間に1度も使わない。「Skype」のグループチャットで四六時中“会ってる”から、顔を合わせなくても大丈夫だという。「リアルで話したのかSkypeだったのか、分からなくなることがよくあって」（古川さん）

オフィスが無くても、Skypeでチャットや会話が出来るので、わざわざ顔を合わす必要も無く、社員は好きなところで仕事が出来るというわけです。インターネットサービスの開発を事業とする会社ならではの、新しい会社の形かもしれません。

ただ、このような自由な形で仕事をするのであれば、わざわざ会社を設立しなくても良いようにも思えますが、そこにはちゃんと理由があるようです。

 5人とも、個人でサービスを作ってリリースしてきた経験を持ち、矢野さんと村上さんは2人で「写メちぇけ！」を作るなど、サービスを共同構築したこともある。サービス構築だけなら会社でなくてもできるはず。それでも会社にしたのは「持続できるサービスを作りたい」からだ。

　「面白いサービスを作りたい。でも面白いだけじゃつまらない」（古川さん）――個人運営だと、面白いサービスをリリースしても、メンテナンスできずに閉鎖してしまったり、ビジネス化の可能性があってもなかなか動けなかったりする。企業体にすることでそんな問題を解決し、「持続できる面白サービス」を目指す。

　「会社化して覚悟を決めたい」（古川さん）という思いもあった。「1人でやっていると、ひたすら練り続けてしまって結果につながらないことが多かったが、サービスはスタートさせないと意味がないから」（古川さん）。社名の「ロケットスタート」には「とにかくスタートさせよう」という思いを込めた。1カ月に1人1サービスがルール。5人で年間60のサービスを構築できる計算だ。

会社を設立して覚悟を決める。起業する方は、皆さんプレッシャーがあると思いますが、そのプレッシャーに打ち勝ち、覚悟を決めて、事業を開始するには「会社設立」というのは効果的なのですね。

（とは言っても、彼らにはそんなプレッシャーを感じさせない軽やかさがありますね。）

三井住友銀、環境ビジネス産学支援へ…京大などと連携

　三井住友銀行は５日、京都大、関西大など関西の主要６大学と連携し、中小、ベンチャー企業の環境ビジネス育成に乗り出すことを明らかにした。実用性の高い技術やアイデアに対し、大学との連携を条件に三井住友銀行が１件あたり約５００万円の研究助成金を支給する。環境保護の観点から、中小企業の育成と関西での産学連携の促進の両方を狙うユニークな試みだ。

　参加するのは、２大学のほか大阪大、関西学院大、立命館大、近畿大の４大学。２００７年度は、三井住友銀行が環境省などと共催で実施した環境ビジネスコンテスト「エコジャパンカップ２００７」に応募した中小、ベンチャー企業から、コンテストとは別に助成対象を２件程度選ぶ。大学との共同研究で技術のさらなる向上や実用化につながると思われる案件について、大学との共同研究を仲介する。水処理、新エネルギー、廃棄物のリサイクルなどの技術が有力だという。

昨日紹介した記事〔関西の景気拡大、ベンチャー育成がカギ〕にもありましたが、銀行が企業を育てようという動きは、少しずつ始まっているように思います。

ただ、こういった助成金が出るのは、大学と提携しているような本当に一握りのベンチャー企業だけです。 

一般的に、独自のアイデアと強い信念と熱い情熱を持って起業しても、会社設立したての企業に対する、民間の金融機関のサポートは十分で無いの現状です。もっと新しい企業をサポートする制度があれば、良いのですが・・・

関西の景気拡大、ベンチャー育成がカギ

　「関西経済を支えるのはＤＮＡ」。景気の回復傾向が強まった2003年ごろ、よく耳にした言葉だ。Ｄはデジタル家電、Ｎはニッチ（すき間）、Ａはアジアの頭文字。デジタル家電ブームを消費の面から見ると関西経済への影響は経済規模に比例する程度にとどまるが、域内投資による波及効果は大きい。中国を中心とするアジア向け輸出は、バブル崩壊後、どん底の状態にあった関西の救世主になった。

このＤ（デジタル家電）、Ｎ（ニッチ）、Ａ（アジア）のうちＮ（ニッチ）を担うベンチャー企業の起業や成長が不足しているようです。

　もっとも、全体を見渡すと中小・ベンチャーに期待ほどの勢いがなく、「ベンチャーキャピタルが育っていない」（下妻博・関西経済連合会会長）。中小企業の業況は総じて回復しているが、大企業に比べて収益の改善は遅れ気味。好況の波に乗れない中小・零細企業の倒産件数は高水準が続く。公共事業の受注減で建設業や卸売・小売業などの倒産が目立つのに、倒産件数を補うだけの新産業が育っているとは言い難い。

一昔前に比べると、会社設立がしやすくなったこともあり、起業は増加傾向なのでしょうが、それでもまだまだ足りないということなのでしょう。関西の起業家や起業家の卵の皆さんがチャレンジすることが、関西を盛り上げるカギになりそうです。