バーチャルオフィス

形式上、住所を事業所として登録できるバーチャルオフィスについての話題です。

都心の住所レンタル...IT起業家活用 会社法上問題も

東京の銀座や渋谷といった一等地で、法人などの所在地にするための住所を貸し出すビジネスがはやっている。「バーチャル(仮想)オフィス」と呼ばれ、利用する側にとっては、住所地として登録しているだけの「面積ゼロ」の事務所だ。低価格で都心に「本社」が持てることから、IT(情報技術)業界の起業家などの人気を集めているが、専門家などからは「本社に実体がないのは問題」との指摘も出ている。(沼尻知子)

 この種のサービスとしては、狭いが専用のスペースを借りられる「レンタルオフィス」があったが、数年前に登場したバーチャルオフィスは少し違う。一等地に「住所」を持つこと自体が目的で、仕事場所としてはほとんど使われないケースも多い。

しかし、起業時の事務所開設コストを抑えることができることで人気のバーチャルオフィスですが、問題が無いわけではありません。

 だが、会社法は、会社の定款や株主名簿などを登記上の本店所在地に保管しておくよう義務付けており、違反した場合には100万円以下の過料が科せられることもある。バーチャルオフィスの場合は、こうした書類が置かれていないことが多い。

 日本橋の経営者は「客の事業に口ははさめないし、国も黙認しているからよいのでは」と話すが、法務省は、「住所として登記するからには、いかにバーチャルといえど、最低限の機能を果たす場所が必要」と指摘する。ただ、法務局では書類だけで審査しており、会社の所在地に出向いて、実態を調べることはない。

現在のところ、特に問題視されていないようですが、今後、このようなことが認められ続けるとは限りません。

また、確かに一等地に低コストで会社設立できるというのは魅力的ですが、同じバーチャルオフィスに怪しげな会社が登録していると、住所が同じということで、関連のある会社と思われてします、なんてこともあるわけです。こういったリスクを認識した上で、利用した方が良いかもしれません。

 

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