2007年11月 アーカイブ

地域の資源を生かして起業

地域の資源(特産品や伝統産業)を生かして起業した成功例の話題です。

特産品、伝統産業…“ご当地資源”が起業のタネに

地域の特産品や伝統産業などの"ご当地資源"を活用した新ビジネスが全国で動き始めている。経済産業省が地域産業資源事業計画に認定した事業で、すでに生産ルートに乗ったケースもある。京都や淡路島では、伝統の技などをまったく別の製品に取り込むことで新たなビジネスチャンスが生まれようとしており、年々廃れていく一方の伝統産業の活性化も期待できそうだ。

地域産業資源事業計画の認定とは、今年(平成19年)6月に施行された中小企業地域資源活用促進法に基づく制度で、文字通り、地域の資源を生かした事業をする中小企業を応援する制度です。

この認定を受けると、補助金の応募資格が得られたり、地域中小企業応援ファンドからの出資や融資を受けることができたり、といった優遇措置があります。

地域資源を生かした起業を検討している場合は、こういった制度の活用も検討してみても良いでしょうね。

中小企業地域資源活用促進法 事業計画認定までの手順と予定について


素人が数ヶ月でインターネットサービスを立ち上げる

これまでインターネットにほとんど縁の無かった大学生が、数ヶ月で起業してインターネットサービスを立ち上げたという話題でしす。

ネット素人の学生ベンチャーが始めたイーファクター

 創業から2カ月になる学生ベンチャーのイーファクターが、11月12日付けで増資を受けて事業拡大に向けて大きく動き始めた。増資はngi capitalが運用する学生起業家向けのファンドが引き受けて、1000万円を出資した。新規事業の準備と同社のサービス「Life Pedia(ライフペディア)」の機能追加に充てる。

ここまで読むと、あ~最近良くある学生ネットベンチャーか・・・と思ってしまいますが、この創業者の経歴を見るとちょっと他とは違います。

 イーファクターの代表取締役社長である佐藤航陽氏は、早稲田大学に在籍中。もともとは弁護士を目指していたが、大学入学後に司法制度の改革を知り、目指す方向性を変えた。「自分の腕一本でできるのは会社経営しかない」と起業を決意。初期費用が少なくてすむIT分野に方向を定めた。

 とはいえ、佐藤氏は大学生になるまでインターネットにほとんど触れたことがなかったという。サイバーエージェントなどIT関連の会社名は知っていたが「インターネットって何だろう?」と思っていた。その佐藤氏が大学でインターネットの授業を受け、同時に経済誌の特集などでグーグルやマイクロソフトの創業の物語を知った。大学院生が作ったシステムが世の中を変えてしまうことに驚き、ITの可能性の大きさを感じたという。

 創業を具体的にイメージし始めた時「頭の中で考えていることをウェブで実現したいならば、経営者でいながら開発者であることが必要だ。自分には技術力が必要だ」と、まず最初に友人の付き添いで秋葉原に行った。中古パソコンを買ったのが2007年1月。約3カ月かけてサイト構築と簡単なプログラミングを友人のサポートもありつつ独学でマスターした。

若くて優秀な若者であっても、全くの素人のレベルから、たった数ヶ月でサイト構築をして、事業化までこぎつけるとは驚きです。

この企業のサービスは、

 ライフペディアは、個人が持つ複数のブログをまとめて表示できるサービス。記事を時間軸で見せる視覚的な表示方法が特徴で、利用者はブログの記事を個人の年表のように見られる。ブログを登録しておくと、更新時に記事が自動的に反映されるため、複数のブログを持つ利用者にとって便利なサービスだ。10月からは「Twitter」など国内外の10種類のミニブログとも連携している。

というもので、文章で見るとよくわかりませんが、実際にサービスを見てみると視覚的でわかりやすいものです。

ライフペディア

ニフティがタイムラインというサービスを実施していて、パッと見た感じは似ているんですが、ブログの記事なんかをこれでわかりやすく表示できるという点は、面白いですね。これまであったものを組み合わせただけなのに新しいというものに気付く視点は、インターネットのヘビーユーザーでなかったから持てたのかもしれませんね。


地域創業助成金(今年度まで)

今年度(平成20年3月31日まで)で終了してしまう助成金の案内です。条件に当てはまる方は、急ぎましょう。

地域創業助成金(PDF)

この助成金は、地域貢献事業を行う個人事業か会社を設立して、65歳未満の非自発的離職者を雇用した場合に、新規創業に係る経費等が支給される制度です。

 地域貢献事業とは、主にサービス業と、地域ごとに重点分野が決められた事業で、対象が決まっています。

非自発的離職者というのは、会社をいわゆる自己都合ではない理由(解雇、事業主からの働きかけ、事務所移転、定年、等々)で退職した人のことです。会社設立後に、こういう条件に当てはまる人を採用することが条件になっていますが、創業者が非自発的離職者であっても構いません。ですから、定年で退職後、事業を起こそうというケースでも条件をクリアするのです。(但し、人を雇う必要はあります。)

このような条件を満たした場合、400万円を上限に新規創業支援金が支給されたり、一人当たり30万円の雇入れ奨励金などが支給されます。

条件に当てはまるかも、という方は、資料がPDFファイルで公開されていますのでダウンロードしてみてください。

なかなか良い制度なのですが、残念ながら今年度(平成20年3月31日まで)で終了してしまうのです。その理由は、景気が良くなってきたので、リストラ等が無くなって、非自発的離職者が減ってきたためです。もし、条件に当てはまるかも、という方がいれば、急いだ方が良いかもしれません。

 


起業時のストレスと付き合う

起業とメンタルヘルスについての話題です。

人に認められたい…… 頑張りすぎる人のためのメンタルヘルス

本連載のテーマであった起業家や起業家を目指す人は、メンタル面でタフでなければ務まらないものです。また、昨今の厳しい仕事環境ではたとえ起業家に限らなくとも、ストレスを上手にコントロールし、それとうまく付き合っていく能力が必要でしょう。そこで最終回は、簡単にできるメンタルヘルスの方法について考えていきます。

起業すると、サラリーマンとは違った経営者としてのストレスが生まれます。 

創業当時は「本当にこのままで会社をやっていけるのだろうか?」という自信のなさからくる不安であったり、仕事と家庭生活との両立に対する不安

よく、サラリーマンには「不安を感じることはすくなくても、常に不満はある」が、経営者には「不満は少ないけど、常に不安がある」なんてことを言いますが、経営者となったからには、この不安と常に付き合っていく必要があるわけです。

また、「不安」と付き合うというストレスのほかにも、この「不安」を表に出せないというストレスも生まれてきます。どんなに自信満々に見える経営者の方も、どこかしら不安を抱えていることでしょう。

ただこのような「不安」は良い意味での「危機感」になったりして、モチベーションにつながるなどといった、ストレスの良い効果もあります。

あまりストレスをためこんで、うつにならないように、

 まだどのようなエクササイズがもっとも効果があるのかは研究途上のようですが、ウォーキング、ジョギング、水泳、サイクリング、エアロビクス、ウエイトトレーニングについては、いずれもうつ病を予防・改善する効果が高いとされています。うつ病を改善するエクササイズの特徴としては、腕、足、胴などの大きな筋肉を使うこと、繰り返しのリズム運動であるそうです。

といったストレス解消方法を持っておくというの重要ですね。


バーチャルオフィス

形式上、住所を事業所として登録できるバーチャルオフィスについての話題です。

都心の住所レンタル...IT起業家活用 会社法上問題も

東京の銀座や渋谷といった一等地で、法人などの所在地にするための住所を貸し出すビジネスがはやっている。「バーチャル(仮想)オフィス」と呼ばれ、利用する側にとっては、住所地として登録しているだけの「面積ゼロ」の事務所だ。低価格で都心に「本社」が持てることから、IT(情報技術)業界の起業家などの人気を集めているが、専門家などからは「本社に実体がないのは問題」との指摘も出ている。(沼尻知子)

 この種のサービスとしては、狭いが専用のスペースを借りられる「レンタルオフィス」があったが、数年前に登場したバーチャルオフィスは少し違う。一等地に「住所」を持つこと自体が目的で、仕事場所としてはほとんど使われないケースも多い。

しかし、起業時の事務所開設コストを抑えることができることで人気のバーチャルオフィスですが、問題が無いわけではありません。

 だが、会社法は、会社の定款や株主名簿などを登記上の本店所在地に保管しておくよう義務付けており、違反した場合には100万円以下の過料が科せられることもある。バーチャルオフィスの場合は、こうした書類が置かれていないことが多い。

 日本橋の経営者は「客の事業に口ははさめないし、国も黙認しているからよいのでは」と話すが、法務省は、「住所として登記するからには、いかにバーチャルといえど、最低限の機能を果たす場所が必要」と指摘する。ただ、法務局では書類だけで審査しており、会社の所在地に出向いて、実態を調べることはない。

現在のところ、特に問題視されていないようですが、今後、このようなことが認められ続けるとは限りません。

また、確かに一等地に低コストで会社設立できるというのは魅力的ですが、同じバーチャルオフィスに怪しげな会社が登録していると、住所が同じということで、関連のある会社と思われてします、なんてこともあるわけです。こういったリスクを認識した上で、利用した方が良いかもしれません。