会社設立情報ブログ

国民生活金融公庫の融資制度で、創業期の企業に無担保・無保証人で融資する｢新創業融資制度｣というものがあります。この融資制度の平成１９年度上半期の融資実績、過去最高となったようです。

http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi071017.pdf

これは、平成19年4月より

　・融資限度額が750万円から1,000万円に、

　・必要な自己資金が、創業資金全体の1/2から1/3に

なったことが大きいようです。件数が、6,818件、金額で232億円と、前年から1.5倍以上に増えています。

この｢新創業融資制度｣は、

的確なビジネスプランをもちながら、担保を提供することや保証人をたてることが困難なため、創業時に必要な資金調達に支障を来たしている方の支援を目的として、無担保・無保証人で融資する

という制度で、融資を受けるには、少し条件があります。 

次の１～３のすべての要件に該当する方

１ 創業の要件

　新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

２ 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

　次のいずれかに該当する方
（１）雇用の創出を伴う事業を始める方
（２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　　○現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
　　○現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
（４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（５）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方

３ 自己資金の要件

新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を終えていない方は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できることが必要です。

起業を考えている方はや、会社設立して間もない方は、使いやすい制度ですので、活用しても良いかもしれません。