技術で起業するときの教科書

独自の技術を武器に会社を立ち上げようと考えているのなら、是非活用したい情報ツールについての話題です。

広がる特許情報システム(上)一般公開4000万件超

今、企業において非常に有用な情報ツールとして着目され、利用者の裾野が広がりつつあるのが特許情報だ。一歩先を行く経営者、ビジネスマン、そして研究者ならば、知っておきたい情報源だ。

  業界や他社の技術動向調査の観点からもよく利用される。特に、大企業ほど充実した研究開発・調査態勢のない中堅・中小企業では、特許情報は技術情報の宝庫だ。「起業時や新たな事業分野に参入する際、特許情報を教科書に勉強した」(群馬県の燃焼機メーカー社長)という声はよく聞かれる。また、部品や素材、技術そのものを売り物にしているB2B型企業では、開発した製品や技術の用途や、提供先企業を見つけるためのマーケティング情報としても活用されている。

特許は、独自性の高い新たな技術を登録する制度ですから、登録された概要はオープンにされます。特許申請する前に既にその技術が登録されていないか、調べられるようにするためですね。そのオープンになった技術をそのまま使うことは出来なくても、同業他社の技術動向として調査するのに使っても構わないわけです。実際、

「起業時や新たな事業分野に参入する際、特許情報を教科書に勉強した」(群馬県の燃焼機メーカー社長)

という声もあるようですし、独自技術を武器に事業を起こそうとする人にとっては良いツールです。

 無料ツールの筆頭は、特許庁が自ら提供する「特許電子図書館」、通称「IPDL」(Industrial Property Digital Library)だ。1922(大正11)年からの公告公報、71(昭和46)年からの公開公報は基本的にはすべて検索できる。検索の方法は各地で公的機関がセミナーを開いている。民間サービスでは、韓国の企業が提供する「ウルトラパテント」が最近話題になっている。

特許庁の「特許電子図書館(IPDL)」は無料で使えるツールですが、データの量が多い分、必要な情報を取り出すのは、少し難しいのです。そこで、各地の公的機関がセミナーを開いているわけです。せっかくなら、そのセミナーの内容をまとめて、特許庁のホームページに掲載してくれれば良いんですけどね~。

 

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