2007年09月 アーカイブ

「彩都」の話題

当事務所の地元である大阪の彩都についての話題です。彩都といっても大阪以外の地方の方は(大阪の方も?)あまり馴染みがないと思いますが、数年前に大阪北部で、関西のバイオテクノロジー拠点を目指し開発されたエリアの事です。

バイオ拠点「彩都」、異例の用途地域変更へ(MSNニュース)

 住宅と企業が共存する関西のバイオテクノロジー拠点「彩都」の中部地区(大阪府茨木市)について、府が都市計画法で定める用途地域を第2種住居地域から工場が建設しやすい準工業地域に変更する方針を固めたことが26日、分かった。研究開発のまちづくりで用途地域変更は異例で、隣接する西部地区にはすでに多くの住民が住んでおり、バブル時代に計画した府の見通しの甘さに反発も出そうだ。

 彩都は平成16年4月に西部地区(313ヘクタール)が街開き。バイオテクノロジーの研究施設と開発企業、住宅を併設した。住宅地はほぼ完売したが、研究開発の拠点となる彩都ライフサイエンスパーク(22ヘクタール)は厚労省関連団体の医療基盤研究所や起業家育成施設などが立地しているものの、企業は20区画のうち10区画しか埋まっていない。

 サイエンスパークは第2種住居地域で、工場は建設できるが50平方メートル以下しか認められない。バブル崩壊後は、コスト面などから研究施設と工場を隣接させるメーカーが多いため、府は工場規制で立地が進まないと判断。今後バイオ拠点として整備する中部地区(63ヘクタール)を工場規模に規制がかからない準工業地域とする方法を検討した。

これまで、あまり企業誘致が進まなかったこともあり、異例の用途地域の変更となったようです。日本生命保険が進出することあり、企業進出が本格化するかもしれません。

日生 彩都進出 企業誘致に弾み(YOMIURI ONLINE)

 日本生命保険が保険契約データなどを管理する「データ・リサーチセンター」を「彩都」内に新設するのは、企業誘致を進める大阪府、関西財界と、関西重視の姿勢を打ち出している日生の意向が一致したことが背景にある。新センターは約500億円を投じ、彩都最大の中核施設となる。企業進出が遅れていた彩都の誘致活動にも弾みが付きそうだ。

大阪府では、企業誘致に力をいれていますので、補助金や低利融資制度等も豊富です。(彩都ではありませんが、当事務所のお客様でも実際に活用されました。)

既存の企業だけでなく、これから会社を設立して起業しようという方でも活用できる彩都バイオベンチャー設備費補助金といった制度もあります。こういった補助金は、事業の立ち上げ時には大変助かりますね。


経産省で社会起業の研究会が発足

最近注目されている社会起業に関する話題です。

 経済産業省は、社会的課題を行政や補助金の力に頼らず収益を上げながら解決する取り組み「社会起業(ソーシャルビジネス)」を振興するため、社会起業家らを集めた研究会を25日に発足する。(フジサンケイビジネスアイ)

 研究会を主催するのは経産省の地域経済産業グループ。社会起業のテーマは環境問題や医療、教育などさまざまだが、農村や中山間地など地域的な課題の解決や地域経済の活性化にもつなげていく。 

 社会起業では、東京・渋谷、新宿など大都市街頭で販売されている「ビッグイシュー」という雑誌が有名。これは月に2回刊行される雑誌で、ホームレスが販売し、1冊200円のうち110円がホームレスの収入となり自立を支援する仕組み。英国で生まれ世界に広がっている。

 英国では90年代に政府が社会起業を支援したことで、現在、総生産額4兆円、雇用50万人を創出したとされる。経産省では、10年後に10兆円、100万人の経済効果を見込む。

この記事で取り上げられている「ビッグイシュー」。私たちの事務所の最寄り駅である、地下鉄天満橋駅前でもよく売っていますので、何度か買ったことがあります。日本ではこのホームレスによる雑誌販売のビジネスモデルですが、今では、青森、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡で販売されるなど、着実に日本にも定着し始めているようです。

社会的問題をビジネスの手法で解決する、という社会起業はNPO法人で、というイメージが強いのですが、社会起業は事業成功による社会貢献を目的としていることから、株式会社の事業形態をとることもあるようです。

経済産業省で研究会が発足するとなると、今後、社会起業に対する支援策が発表されるかもしれません。注目です。

 


3社の創業者が語る「成功の方法」

アメリカのYahoo社、Youtube社、ネットスケープ社の創業者が起業について語ったという話題です。

Netscape、Yahoo、YouTube――3社の創業者が語る「成功の方法」(WIERD)

9月17日(米国時間)の昼食前の基調公開討論会には、大成功した起業家3人と、大物のベンチャーキャピタリストが参加した。司会は米Sequoia Capital社のMike Moritz氏で、パネリストは米Yahoo社の創業者David Filo氏、米YouTube社の創業者Chad Hurley氏、米Netscape Communications社の創業者Marc Andreessen氏。

インターネットの世界では、あまりにも有名な3社ですが、その創業者も最初は大変だったようです。

討論会では、興味深い経歴がいくつか明らかにされた。たとえば、Hurley氏の最初の事業は美術品の販売で、Andreessen氏はレモネード販売スタンドからキャリアを開始したのだという。

Hurley氏が自身の最初のビジネスについて話す。ペンシルベニア州フィラデルフィア郊外で幼稚園の先生をしていたときに、自分の芸術作品を販売する計画を思いついた。若いころはほかにも、ナイフの販売などで何度か起業を試みた。

はじめから、インターネットの世界でビジネスをしようとしていたわけではなく、美術品の販売や、レモネードの販売といった(地道な?)ビジネスから起業家としてのスタートを切ったというのは面白いですね。

ただ、これから会社を設立しようとか、起業しようと考える方からすると、世界的なサービスを提供するアメリカの起業の話は大きすぎて、参考にならないようにも思えてきます。しかし、最後に3人がそれぞれ語った、「起業のコツ」というのは全ての起業家にとって参考になるものだと思います。

Andreessen氏:CEOになれる創業者と組むことだ。性急に人を雇ってはいけない――少人数のチームが最高の製品を作るのだ。

Hurley氏:チームの規模を小さいままにしておけば、短時間で新しいものを次々に生み出せる。外部からのアドバイスに頼りすぎてはいけない――自分で問題を解決することだ。

Filo氏:自分が情熱を傾けられる何かを事業にすること。情熱的な人を仲間にすること――そうすれば、たとえ事業が失敗しても、仲間はやりがいのある仕事をしたと思ってくれるだろう。