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地域の資源を生かして起業

地域の資源(特産品や伝統産業)を生かして起業した成功例の話題です。

特産品、伝統産業…“ご当地資源”が起業のタネに

地域の特産品や伝統産業などの"ご当地資源"を活用した新ビジネスが全国で動き始めている。経済産業省が地域産業資源事業計画に認定した事業で、すでに生産ルートに乗ったケースもある。京都や淡路島では、伝統の技などをまったく別の製品に取り込むことで新たなビジネスチャンスが生まれようとしており、年々廃れていく一方の伝統産業の活性化も期待できそうだ。

地域産業資源事業計画の認定とは、今年(平成19年)6月に施行された中小企業地域資源活用促進法に基づく制度で、文字通り、地域の資源を生かした事業をする中小企業を応援する制度です。

この認定を受けると、補助金の応募資格が得られたり、地域中小企業応援ファンドからの出資や融資を受けることができたり、といった優遇措置があります。

地域資源を生かした起業を検討している場合は、こういった制度の活用も検討してみても良いでしょうね。

中小企業地域資源活用促進法 事業計画認定までの手順と予定について


地域創業助成金(今年度まで)

今年度(平成20年3月31日まで)で終了してしまう助成金の案内です。条件に当てはまる方は、急ぎましょう。

地域創業助成金(PDF)

この助成金は、地域貢献事業を行う個人事業か会社を設立して、65歳未満の非自発的離職者を雇用した場合に、新規創業に係る経費等が支給される制度です。

 地域貢献事業とは、主にサービス業と、地域ごとに重点分野が決められた事業で、対象が決まっています。

非自発的離職者というのは、会社をいわゆる自己都合ではない理由(解雇、事業主からの働きかけ、事務所移転、定年、等々)で退職した人のことです。会社設立後に、こういう条件に当てはまる人を採用することが条件になっていますが、創業者が非自発的離職者であっても構いません。ですから、定年で退職後、事業を起こそうというケースでも条件をクリアするのです。(但し、人を雇う必要はあります。)

このような条件を満たした場合、400万円を上限に新規創業支援金が支給されたり、一人当たり30万円の雇入れ奨励金などが支給されます。

条件に当てはまるかも、という方は、資料がPDFファイルで公開されていますのでダウンロードしてみてください。

なかなか良い制度なのですが、残念ながら今年度(平成20年3月31日まで)で終了してしまうのです。その理由は、景気が良くなってきたので、リストラ等が無くなって、非自発的離職者が減ってきたためです。もし、条件に当てはまるかも、という方がいれば、急いだ方が良いかもしれません。

 


地方のベンチャーへの融資

地方のベンチャー企業に、最初は通常よりも低い金利で融資を受けられる“出世払い”制度が始まるというニュースです。

地方ベンチャーに“出世払い” 中小企業庁、成功するまで金利安く(iza)

中小企業がベンチャービジネスに取り組み易くなるように、最初は通常よりも低い金利で融資を受けられる“出世払い”制度が平成20年度から始まる。中小企業庁が4日、新事業が順調で売り上げが増加すれば融資の金利水準を引き上げ、失敗すれば当初と変わらない低い水準にとどめる2段階融資制度の導入を決めた。民間のベンチャーキャピタルが投資しないような中小企業を支援することで、地方の経済活動を下支えし、都市と地方の格差是正にもつなげたい考えだ。

 2段階融資制度を設けるのは、中小企業金融公庫と国民生活金融公庫。創業や新規事業だけでなく、IT(情報通信)化による経営合理化や企業連携による商品開発なども融資の対象にする。

 具体的な金利は個別案件や企業の財務内容によって異なる。融資期間は5年か7年。5年の場合は通常の固定金利での融資だと年5・5%程度だが、この融資制度では、当初2年が4%に抑えられ、新規事業が成功すれば後半3年が9%に上がる。5年間を平均すると通常の固定金利よりも高い5・7%程度になる。

 一方、事業がうまくいかなければ後半3年間の利率は4%台後半と少ししか上がらない。5年平均では通常より、ずっと安い4%強の利率が適用される。新規事業が失敗しても借入負担が軽くなる仕組みだ。

この“出世払い”制度の他にも、新株予約権を活用した融資制度も設けられるということ。

 また、民間金融機関による中小企業への融資を促すための信用保証協会の保証制度にも新たな仕組みを設ける。中小企業は信用保証協会の保証を受ける際、融資額に保証率をかけた保証金を協会に支払う。

 新制度では、中小企業が協会に新株予約権を無償で渡すことで、料率を引き下げてもらうことができるようにする。事業が成功すれば株の価値が上がるため、協会は株を現金化して保証金以上の収入を得られる。

地方の中小企業は、ベンチャーキャピタルからの資金調達が難しいため、政府系の金融機関がその代わりをしようということでしょう。

どちらも特に会社設立間もない企業が融資を受ける選択肢が増えるのは、助かりますね。平成20年から始まるということですから、今、起業をした場合、事業成長のための資金調達の手段として、選択肢の一つにしても良いかもしれません。


起業・創業時の助成金

会社設立の相談を受ける際に、「起業に助成金ってもらえないんですか?」なんて事を質問されることがあります。会社設立前後はお金がどんどん出て行く時期ですから、もらえるものならもらっておきたい、という気持ち、よくわかります。

では、その質問の答えは?というと、

「創業時にもらえる助成金。制度としてはあるんですが、条件が・・・」

と、はっきりしない答えになってしまいます。返さなくても良いお金である助成金。みんな欲しいのですが、残念ながら欲しい人みんながもらえるわけじゃないのです。

助成金には、その制度の目的に沿って、条件があり、それを満たした場合のみ、支給されるのです。

条件は、制度ごとに細かく決まっていますが、基本的に「お金を使わないと支給されない」というのが、大きなのポイントです。、つまり、起業時に資金が十分にあって、設備投資をしたり、人を雇い入れたりといった経費をたくさん使うようなケースでは受給できるケースが多いでしょう。しかし、創業者1人で、自宅で事業を立ち上げて、事業が軌道に乗ったら、事務所を借りよう、といったケースでは、経費を抑えている分、支給されない、又は、支給されても額が少ない、ということになることもあるのです。

助成金は当てにするよりは、もらえたらラッキー、というくらいに考えていた方が良いかもしれません。

ただ、助成金の申請期日後に「申請しておけば助成金もらえたのに」って気付いてしまったら、やっぱり少し悔しいですよね。当事務所では、会社設立手続き時に、条件に合いそうな助成金があれば、ご提案しています。もらえるものはもらっておきましょう。でも、ダメな場合は、無理にもうらえるにはどうしたらいいのか?と考えるより、会社を設立して起業するといった本来の目的の達成に力を注いだほうがよいのではないでしょうか。