ビジネス アーカイブ

日本政策金融公庫

2008年10 月1 日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)は統合し、株式会社日本政策金融公庫が発足しました。

創業時の最も頼れる金融機関である国民生活金融公庫が無くなってしまったわけですが、ご安心を。これまで国民生活金融公庫が行っていた創業融資等は、株式会社日本政策金融公庫が国民生活事業として引き続き実施されます。

※貸出金利はこちらのページ(事業資金に関する融資)に記載されています。

また、窓口はこちらのページ(店舗検索)で検索できます。創業時の資金調達として活用しましょう。


素人が数ヶ月でインターネットサービスを立ち上げる

これまでインターネットにほとんど縁の無かった大学生が、数ヶ月で起業してインターネットサービスを立ち上げたという話題でしす。

ネット素人の学生ベンチャーが始めたイーファクター

 創業から2カ月になる学生ベンチャーのイーファクターが、11月12日付けで増資を受けて事業拡大に向けて大きく動き始めた。増資はngi capitalが運用する学生起業家向けのファンドが引き受けて、1000万円を出資した。新規事業の準備と同社のサービス「Life Pedia(ライフペディア)」の機能追加に充てる。

ここまで読むと、あ~最近良くある学生ネットベンチャーか・・・と思ってしまいますが、この創業者の経歴を見るとちょっと他とは違います。

 イーファクターの代表取締役社長である佐藤航陽氏は、早稲田大学に在籍中。もともとは弁護士を目指していたが、大学入学後に司法制度の改革を知り、目指す方向性を変えた。「自分の腕一本でできるのは会社経営しかない」と起業を決意。初期費用が少なくてすむIT分野に方向を定めた。

 とはいえ、佐藤氏は大学生になるまでインターネットにほとんど触れたことがなかったという。サイバーエージェントなどIT関連の会社名は知っていたが「インターネットって何だろう?」と思っていた。その佐藤氏が大学でインターネットの授業を受け、同時に経済誌の特集などでグーグルやマイクロソフトの創業の物語を知った。大学院生が作ったシステムが世の中を変えてしまうことに驚き、ITの可能性の大きさを感じたという。

 創業を具体的にイメージし始めた時「頭の中で考えていることをウェブで実現したいならば、経営者でいながら開発者であることが必要だ。自分には技術力が必要だ」と、まず最初に友人の付き添いで秋葉原に行った。中古パソコンを買ったのが2007年1月。約3カ月かけてサイト構築と簡単なプログラミングを友人のサポートもありつつ独学でマスターした。

若くて優秀な若者であっても、全くの素人のレベルから、たった数ヶ月でサイト構築をして、事業化までこぎつけるとは驚きです。

この企業のサービスは、

 ライフペディアは、個人が持つ複数のブログをまとめて表示できるサービス。記事を時間軸で見せる視覚的な表示方法が特徴で、利用者はブログの記事を個人の年表のように見られる。ブログを登録しておくと、更新時に記事が自動的に反映されるため、複数のブログを持つ利用者にとって便利なサービスだ。10月からは「Twitter」など国内外の10種類のミニブログとも連携している。

というもので、文章で見るとよくわかりませんが、実際にサービスを見てみると視覚的でわかりやすいものです。

ライフペディア

ニフティがタイムラインというサービスを実施していて、パッと見た感じは似ているんですが、ブログの記事なんかをこれでわかりやすく表示できるという点は、面白いですね。これまであったものを組み合わせただけなのに新しいというものに気付く視点は、インターネットのヘビーユーザーでなかったから持てたのかもしれませんね。


起業時のストレスと付き合う

起業とメンタルヘルスについての話題です。

人に認められたい…… 頑張りすぎる人のためのメンタルヘルス

本連載のテーマであった起業家や起業家を目指す人は、メンタル面でタフでなければ務まらないものです。また、昨今の厳しい仕事環境ではたとえ起業家に限らなくとも、ストレスを上手にコントロールし、それとうまく付き合っていく能力が必要でしょう。そこで最終回は、簡単にできるメンタルヘルスの方法について考えていきます。

起業すると、サラリーマンとは違った経営者としてのストレスが生まれます。 

創業当時は「本当にこのままで会社をやっていけるのだろうか?」という自信のなさからくる不安であったり、仕事と家庭生活との両立に対する不安

よく、サラリーマンには「不安を感じることはすくなくても、常に不満はある」が、経営者には「不満は少ないけど、常に不安がある」なんてことを言いますが、経営者となったからには、この不安と常に付き合っていく必要があるわけです。

また、「不安」と付き合うというストレスのほかにも、この「不安」を表に出せないというストレスも生まれてきます。どんなに自信満々に見える経営者の方も、どこかしら不安を抱えていることでしょう。

ただこのような「不安」は良い意味での「危機感」になったりして、モチベーションにつながるなどといった、ストレスの良い効果もあります。

あまりストレスをためこんで、うつにならないように、

 まだどのようなエクササイズがもっとも効果があるのかは研究途上のようですが、ウォーキング、ジョギング、水泳、サイクリング、エアロビクス、ウエイトトレーニングについては、いずれもうつ病を予防・改善する効果が高いとされています。うつ病を改善するエクササイズの特徴としては、腕、足、胴などの大きな筋肉を使うこと、繰り返しのリズム運動であるそうです。

といったストレス解消方法を持っておくというの重要ですね。


インキュベーション施設

起業家を支援するインキュベーション施設が新しく出来るという話題です。

起業家支援ルーム:民間初、来月開所 きょう見学会 /長崎

IBIC:起業家を支援する施設、来月開設--今治 /愛媛

新しく起業した設立したばかりの会社が入居できるインキュベーション施設は、地域での起業を促進させる目的で、多くの地方でつくられています。家賃が安いこと、専門家の相談を受けることができること、起業家同士の交流が持てること等が人気の要因のようです。

大阪でも、多くのインキュベーション施設があり、活用されています。

扇町インキュベーションプラザ「Mebic扇町」 インキュベーションオフィス

島屋ビジネス・インキュベータ

ソフト産業プラザ iMedio

大阪府立特許情報センター パテントラボ

大阪産業創造館「創業準備オフィス」

エルおおさかITインキュベータ

大阪府ITビジネスインキュベータ incueit

産技研インキュベータ

彩都バイオインキュベータ

テクノフロンティア堺

千里ライフサイエンスセンター

豊中インキュベーションセンター

クリエイション・コア東大阪

東大阪市立産業技術支援センター

津田サイエンスヒルズインキュベータ

それぞれIT事業向け、バイオ事業向けといった業種を特定したものがあったり、研究開発や知的財産に特化したサービスがあったり等、施設によって特色を出しています。活用する場合は、十分に比較してみましょう。


大阪商工会議所の有望ベンチャーの支援システム

大阪商工会議所によるベンチャー支援の制度の話題です。

大商EVEシステム--有望ベンチャー徹底支援

大阪商工会議所は、有望なベンチャー企業を徹底的に支援し、成長を加速させる「大商EVEシステム」をより身近で魅力あるものとするため、応募要領・支援内容を変更する。
  同事業は、将来成長が見込まれるベンチャー企業に対し、大商のネットワークを活用した販路拡大、知名度アップなどの機会を積極的に提供するもの。これまでに選定された企業の中にはマスコミに大きく取り上げられた事例やベンチャーキャピタルから多額の投資を受けた企業が出ている。
  今回の変更では、応募期間を設けず、年間を通して随時募集し、応募数が一定に達した段階で審査会を開催する。
  選定企業への支援内容もより充実したものに改めた。例えば、ベンチャー支援ファンド「桟(かけはし)ファンド」と連携することで、特に優れた案件には500万円を上限に出資する。また、大商の有料事業にも無料で参加できる特典を追加。さらには企業コンサルタントなどが定期的に経営アドバイスを行うなど多方面の支援策を設定している。

具体的な支援内容を見てみると、以下のようになっています。

■支援対象企業

大阪・関西に拠点を有する創業後3年以内(創業前の個人も可)の企業で、主に以下の特徴を有する企業 (1) 創業時にビジネス・プランを作成している
(2) 経営者が企業の経営企画、財務、研究開発に携わっていた経歴をもつ
(3) 外部株主の導入に積極的である
(4) 従業員の教育に力を入れている など
  雇用を伸ばしている企業の共通点を有する企業



■支援内容

● 優れたビジネス案件には、最高500万円を出資!
(「桟ファンド」からの出資を予定。ただし、該当企業がない場合もある)
● 個人投資家(エンジェル)へのPRツールである「桟ネット」(インターネット上でのマッチングサイト)への登録料(20,000円/年)が無料!
● 多業種型総合"展示商談会"「大阪勧業展」の出展料(52,500円)が無料!
● 「今後成長が見込まれるベンチャー企業」として大阪経済記者クラブで公式プレス発表
● 大商のネットワークを使って、大企業との事業提携、ベンチャーキャピタルからの資金調達、大学・研究機関との共同研究、販路開拓などをコーディネート
● 企業コンサルタントなどが定期的に経営アドバイス(年2回程度)

こういうビジネスコンテストへの応募は、選定されて支援を受けるかどうかは別にして、立ち上げようとしているビジネスプランが、どのように評価されるか、起業前にチェックする良い機会になります。支援対象が、創業前の個人でも可となっていますので、会社設立して新しいビジネスを起こそうと考えている方なら、応募してみてはいかがでしょうか。


会社設立の資金を援助してもらえるコンテスト

IT分野のコンサルティング会社が実施するビジネスコンテストで、入賞者に会社設立の資金として300万円援助される、という話題です。

スカイライト、会社設立の資金援助・コンテスト入賞者に

IT(情報技術)分野を中心とした経営コンサルティングのスカイライトコンサルティング(東京・港、羽物俊樹社長)は会社設立時に必要な資金を提供する「シード投資」事業を始める。起業志望者を対象にしたビジネスプランコンテストを実施、入賞者に300万円を提供する。会社設立後も経営指導を続け、株式上場に伴うキャピタルゲインを狙う。

将来有望な起業志望者に投資して、キャピタルゲインで収益を得るというビジネスモデルのようです。起業時の300万円は魅力的ですが、応募には条件があります。

2人以上6人以下のグループで代表者が30歳未満であること。

ITを活用した事業計画を持ち、

1年以内に首都圏で起業する意志があること。

若者によるITを活用した事業であれば、上場を目指すようなビジネスプランであれば、このコンテストへチャレンジするのも面白いですね。

自分の持つビジネスプランを、第三者に客観的に評価してもらうという意味でも、このようなコンテストに応募するのも良いのではないでしょうか。


国民生活金融公庫の「創業者向け無担保・無保証人」の融資実績、過去最高

国民生活金融公庫の融資制度で、創業期の企業に無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」というものがあります。この融資制度の平成19年度上半期の融資実績、過去最高となったようです。

http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi071017.pdf

これは、平成19年4月より

 ・融資限度額が750万円から1,000万円に、

 ・必要な自己資金が、創業資金全体の1/2から1/3に

なったことが大きいようです。件数が、6,818件、金額で232億円と、前年から1.5倍以上に増えています。

この「新創業融資制度」は、

的確なビジネスプランをもちながら、担保を提供することや保証人をたてることが困難なため、創業時に必要な資金調達に支障を来たしている方の支援を目的として、無担保・無保証人で融資する

という制度で、融資を受けるには、少し条件があります。 

次の1~3のすべての要件に該当する方

1 創業の要件

 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

 次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  ○現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
  ○現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

3 自己資金の要件

新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を終えていない方は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できることが必要です。

起業を考えている方はや、会社設立して間もない方は、使いやすい制度ですので、活用しても良いかもしれません。


誰も出社しない会社

オフィスはあるけど誰も来ない。そんなちょっと変わった新しい会社の形で事業を行っている企業の話題です。

オフィスはSkype 「ギリギリ狙う」5人のベンチャー「ロケ☆スタ」

 都内に小さなオフィスを借りたが、「誰も出社しないだろう」と社長は言う。「オフィスがないと、会社を登記できなくて。本当はいらないんですが」

 10月に設立予定の新会社「ロケットスタート」(ロケ☆スタ)は、古川健介社長(26)が率いる総勢5人のIT企業。オフィスは都内に構えたが、1週間に1度も使わない。「Skype」のグループチャットで四六時中“会ってる”から、顔を合わせなくても大丈夫だという。「リアルで話したのかSkypeだったのか、分からなくなることがよくあって」(古川さん)

オフィスが無くても、Skypeでチャットや会話が出来るので、わざわざ顔を合わす必要も無く、社員は好きなところで仕事が出来るというわけです。インターネットサービスの開発を事業とする会社ならではの、新しい会社の形かもしれません。

ただ、このような自由な形で仕事をするのであれば、わざわざ会社を設立しなくても良いようにも思えますが、そこにはちゃんと理由があるようです。

 5人とも、個人でサービスを作ってリリースしてきた経験を持ち、矢野さんと村上さんは2人で「写メちぇけ!」を作るなど、サービスを共同構築したこともある。サービス構築だけなら会社でなくてもできるはず。それでも会社にしたのは「持続できるサービスを作りたい」からだ。

 「面白いサービスを作りたい。でも面白いだけじゃつまらない」(古川さん)――個人運営だと、面白いサービスをリリースしても、メンテナンスできずに閉鎖してしまったり、ビジネス化の可能性があってもなかなか動けなかったりする。企業体にすることでそんな問題を解決し、「持続できる面白サービス」を目指す。

 「会社化して覚悟を決めたい」(古川さん)という思いもあった。「1人でやっていると、ひたすら練り続けてしまって結果につながらないことが多かったが、サービスはスタートさせないと意味がないから」(古川さん)。社名の「ロケットスタート」には「とにかくスタートさせよう」という思いを込めた。1カ月に1人1サービスがルール。5人で年間60のサービスを構築できる計算だ。

会社を設立して覚悟を決める。起業する方は、皆さんプレッシャーがあると思いますが、そのプレッシャーに打ち勝ち、覚悟を決めて、事業を開始するには「会社設立」というのは効果的なのですね。

(とは言っても、彼らにはそんなプレッシャーを感じさせない軽やかさがありますね。)


銀行が助成金

三井住友銀行が大学と連携して助成金を出すという話題です。 

三井住友銀、環境ビジネス産学支援へ…京大などと連携

 三井住友銀行は5日、京都大、関西大など関西の主要6大学と連携し、中小、ベンチャー企業の環境ビジネス育成に乗り出すことを明らかにした。実用性の高い技術やアイデアに対し、大学との連携を条件に三井住友銀行が1件あたり約500万円の研究助成金を支給する。環境保護の観点から、中小企業の育成と関西での産学連携の促進の両方を狙うユニークな試みだ。

 参加するのは、2大学のほか大阪大、関西学院大、立命館大、近畿大の4大学。2007年度は、三井住友銀行が環境省などと共催で実施した環境ビジネスコンテスト「エコジャパンカップ2007」に応募した中小、ベンチャー企業から、コンテストとは別に助成対象を2件程度選ぶ。大学との共同研究で技術のさらなる向上や実用化につながると思われる案件について、大学との共同研究を仲介する。水処理、新エネルギー、廃棄物のリサイクルなどの技術が有力だという。

昨日紹介した記事〔関西の景気拡大、ベンチャー育成がカギ〕にもありましたが、銀行が企業を育てようという動きは、少しずつ始まっているように思います。

ただ、こういった助成金が出るのは、大学と提携しているような本当に一握りのベンチャー企業だけです。 

一般的に、独自のアイデアと強い信念と熱い情熱を持って起業しても、会社設立したての企業に対する、民間の金融機関のサポートは十分で無いの現状です。もっと新しい企業をサポートする制度があれば、良いのですが・・・


学生起業家討論(リンク)

C-NETであった学生企業家たちの討論会の記事が面白かったので、リンクしておきます。

だから僕らは、経営者の道を選んだ(学生起業家討論:前編)

だから僕らは、経営者の道を選んだ(学生起業家討論:後編)

新卒採用で売り手市場の昨今、起業よりも大手への就職を選ぶような大学生が増え、一時期の学生起業熱は冷めてきているのかな?と思いきや、熱い思いを持った学生はちゃんといるようです。

しっかり事業化を成功し、起業の最初のステップをクリアした4人の起業家の言葉は、若いがゆえに純粋で、新鮮です。起業を考えているなら、ご一読を。


技術で起業するときの教科書

独自の技術を武器に会社を立ち上げようと考えているのなら、是非活用したい情報ツールについての話題です。

広がる特許情報システム(上)一般公開4000万件超

今、企業において非常に有用な情報ツールとして着目され、利用者の裾野が広がりつつあるのが特許情報だ。一歩先を行く経営者、ビジネスマン、そして研究者ならば、知っておきたい情報源だ。

  業界や他社の技術動向調査の観点からもよく利用される。特に、大企業ほど充実した研究開発・調査態勢のない中堅・中小企業では、特許情報は技術情報の宝庫だ。「起業時や新たな事業分野に参入する際、特許情報を教科書に勉強した」(群馬県の燃焼機メーカー社長)という声はよく聞かれる。また、部品や素材、技術そのものを売り物にしているB2B型企業では、開発した製品や技術の用途や、提供先企業を見つけるためのマーケティング情報としても活用されている。

特許は、独自性の高い新たな技術を登録する制度ですから、登録された概要はオープンにされます。特許申請する前に既にその技術が登録されていないか、調べられるようにするためですね。そのオープンになった技術をそのまま使うことは出来なくても、同業他社の技術動向として調査するのに使っても構わないわけです。実際、

「起業時や新たな事業分野に参入する際、特許情報を教科書に勉強した」(群馬県の燃焼機メーカー社長)

という声もあるようですし、独自技術を武器に事業を起こそうとする人にとっては良いツールです。

 無料ツールの筆頭は、特許庁が自ら提供する「特許電子図書館」、通称「IPDL」(Industrial Property Digital Library)だ。1922(大正11)年からの公告公報、71(昭和46)年からの公開公報は基本的にはすべて検索できる。検索の方法は各地で公的機関がセミナーを開いている。民間サービスでは、韓国の企業が提供する「ウルトラパテント」が最近話題になっている。

特許庁の「特許電子図書館(IPDL)」は無料で使えるツールですが、データの量が多い分、必要な情報を取り出すのは、少し難しいのです。そこで、各地の公的機関がセミナーを開いているわけです。せっかくなら、そのセミナーの内容をまとめて、特許庁のホームページに掲載してくれれば良いんですけどね~。

 


低予算で起業するための王道?

低予算で起業するための方法についての話題です。

低予算で起業するための王道はあるのか?新興企業をブートストラップする方法

アメリカで低予算で起業するための「ブートストラップ」という手法についての記事です。

多くの起業家は、ビジネス上のアイデアを、できるだけ低い予算でプロフェッショナルの機能するビジネスに変えることを狙っている。これは通常「ブートストラップ」と呼ばれており、落とし穴や危険を伴うものだ。上手に行われれば、企業は素早く、プロフェッショナルな形で立ち上げることができ、創立者は財産を失わずに住み、破産も避けられる。

「ブートストラップ」という言葉は、コンピュータが起動する際のプロセスを差す言葉で、略して「ブート」なんて使いますが、アメリカでは、事業を立ち上げる際の効率的な手法についても使うんですね。

ここでのブートストラップというのは、事業立ち上げの際のサービス化や商品化を最低限のコストで実施するために、アウトソーシングできるものは、全てしてしまおうという手法のようです。

ブートストラップとは何か  

ブートストラップは企業にとってどういう意味を持つのだろうか。ブートストラップには、ビジネスを低予算で立ち上げるという意味合いがある。実際には、これは設計と開発をアウトソースし(国外である場合が多いだろう)、サーバは借り上げで、オフィスを持たず、起業家には給料が出ないということを意味している。立ち上げ以前に買う必要のある唯一の高価で専門的なサービスは、法的な助言と会計監査業務だけだ。他のものはすべて、仕事を進めて行くにつれて起業家が自分で選ばなくてはならない。

 なぜブートストラップなのか。企業が市場参入の際にブートストラップの選択を考えるべき理由は2つある。創立者は自分の資産を失わずに済むかもしれないと思えるかもしれない。あるいは創立者が市場に参入するために最低限の資金しか調達しなくて済む。どちらの場合も、ブートストラップは適切なモデルだ。

この記事では、ITサービスの事業についてのモデルが書かれていますが、製造業でも工場を持たない「ファブレス」というビジネスモデルで成功した事例もあります。他の業種でも応用が効くかもしれません。

ただ、以下の事項を読むと、いくら低コストで起業といっても、一定の資金は必要のようです。起業のための資金調達、重要ですね。  

・設計と開発をアウトソースする場合、複雑な開発を行う場合には5万ドルから10万ドル余分に予算を組んでおいた方がいいだろう。不足する場合、自分でシステムを開発する必要がある

・パートタイムでは、プロフェッショナルの開発者を管理することはできない

・どのように自分のアイデアを実装するかについては、よく考えておく必要がある

・成功させるためには、原動力と資金が十分あることについて、100%の自信が持てるようにしなくてはならない

 


ベンチャー起業家には女性のほうが向いている!?

 アメリカで起業家の成果に男女差があるのかを調べた調査結果に関する記事です。

ベンチャー起業家には女性のほうが向いている!? - 米調査

アメリカの中小企業庁施策広報局(SBA)が行った調査によると、ジェンダー(性差)と新たなベンチャー起業家の成果には相関関係があることが示された。

調査によると、起業家の成果に影響を及ぼす典型的な要因については、ベンチャー起業家の成果に性差は影響を与えていないとわかった。しかしその一方、期待やビジネスを始める理由、動機、求めている機会、ビジネスの種類は性別によって異なり、そうした違いが異なった成果を生み出しており、男性は本質的によりよいオーナーとしての資質が備わっておらず、異なるビジネス目標を持っているという。

ちょっとわかりにくい記事ですが、典型的な要因には差は無く、男女のビジネスに対する

・期待

・動機

・求めている機会

・ビジネスの種類

の違いが成果の差になっているということでしょうか。女性がしたいと思うビジネスの方が成功しやすいのかもしれません。

それと、もう一つ気になった点。

男性は本質的によりよいオーナーとしての資質が備わっておらず、

もしこれが本当なら、同条件なら男性より優位?ということになります。ただ、会社設立をサポートしてきた経験では、まだ今は男性の方が起業しようとする方は多いように思いますが、今後はもっと増えてくるでしょう。女性起業家に期待したいです。


起業より就職?

大学生が安定志向になっているという話題です。

消極的、無難、安定志向 今どきの大学生

 学歴を得るために消極的に大学に入学し、進級・卒業するためにまじめにキャンパスライフを過ごし、就職活動は安定志向-。社団法人「日本私立大学連盟」がまとめた学生生活実態調査で、こんな傾向が強まっていることが分かった。希望すれば誰でも入れる「大学全入時代」を象徴しているようだ。

 どんな企業を志望するかでは、「安定している」(47・9%)が2ポイント増加し、トップに躍り出た。「給与が高い」(24・9%)も3・9ポイント増えて3位。安定志向が強いようだ。

 逆に、前回首位だった「自分の能力をいかせる」は38・1%と9・4ポイント減少して2位に転落。もともと少なかった「能力主義が徹底している」は3・5ポイントも減らし、2・9%に落ち込んだ。

これまでは 会社設立して間も無いベンチャー企業にも優秀な学生が就職するといったケースも多かったと思います。しかし、最近の傾向としては、やはり安定した大手企業への志向が強くなってきているのでしょうか。

 和田秀樹・国際医療福祉大教授の話 「就職氷河期が終わり、大手銀行が2000人規模で採用するなど“売り手市場”になっている。大量採用時代になり、企業側はベンチャー精神がある人材より、無難な優等生を求めるようになった。学生気質が変わったというよりは、社会環境の変化に学生が敏感に適応した結果ではないか」

確かに学生は、社会の環境に敏感です。景気が停滞し就職先が無かった時代には、自ら起業したり、ベンチャー企業でチャレンジしたりといった「リスクを取る」ことに価値を見出していたものが、売り手市場になったので、無理に「リスクを取る」必要がなくなったということでしょうか。

この記事を読むと、大学生活はに講義やゼミに出席し、真面目に勉強している傾向は強くなっているそうです。その学んだことを生かしてチャレンジしようという人が少なくなってきているのだとしたら、少し寂しいですね。

 


競争は善

今年、13年ぶりに携帯会社の新規参入を果たした「イー・モバイル」の千本社長の起業に関するインタビューです。

「競争は善」米留学が転機(YOMIURI ONLINE)

イー・アクセスというADSLの通信会社を設立し、日本のネット環境を変革した千本社長ですが、学生時代は「安定志向」だったとか。

その原体験は、小学生のころにさかのぼる。当時、父は家具などのインテリア用品を作る小さな町工場を経営し、千本は真冬の夜も、リヤカーを一緒に押して注文先に製品を届けた。

 注文取りや金策に走る父の後ろ姿を見て、「中小企業だけは嫌だ。絶対につぶれない国家的企業に就職したい」という思いを強めたという。

そして実際に、念願かなって大学を卒業後、日本電電公社(現NTT)に就職後、アメリカに留学し価値観が変わったといいます。

 20代で米国の大学に留学した際、千本は学生寮で、「日本の電話事業を独占する会社で働いている」と自慢げに披露した。だが、寮生は評価するどころか、「それは『悪』だ」と厳しく批判した。

 「向こうでは、リスクを取って起業し、フェアに競争することが『善』。価値観が根底から崩れた」と振り返る。

日本でも競争社会になったと言われて、久しいですが、当時では、日本とアメリカでは価値観のギャップは大きかったんでしょう。

善悪の判断は、それぞれですが、「リスクを取ってフェアに競争する」ことは、起業家にとって大事なことですね。