関西の起業家にとっては大変刺激になる企業ミュージアムの紹介に関する話題です。
優れた起業家や、世界に知られるようになった企業、商品の生い立ち、先端のものづくりなどを紹介した「企業ミュージアム」が、関西には数多くある。家族連れで楽しめる施設もある。「新しいビジネスに挑戦してみたい」「ものづくりは面白そうだ」。見学した若い人たちがそう感じるきっかけになれば--と、ミュージアムの運営側は期待している。
この記事で紹介されているのは、
だけですが、 大阪企業家ミュージアムのホームページでは、関西エリアのミュージアムガイドとして、たくさんの企業博物館が紹介されています。こうやって見ると、関西には、面白そうな企業博物館がたくさんありますね。
地域の資源（特産品や伝統産業）を生かして起業した成功例の話題です。
地域の特産品や伝統産業などの"ご当地資源"を活用した新ビジネスが全国で動き始めている。経済産業省が地域産業資源事業計画に認定した事業で、すでに生産ルートに乗ったケースもある。京都や淡路島では、伝統の技などをまったく別の製品に取り込むことで新たなビジネスチャンスが生まれようとしており、年々廃れていく一方の伝統産業の活性化も期待できそうだ。
地域産業資源事業計画の認定とは、今年（平成19年）6月に施行された中小企業地域資源活用促進法に基づく制度で、文字通り、地域の資源を生かした事業をする中小企業を応援する制度です。
この認定を受けると、補助金の応募資格が得られたり、地域中小企業応援ファンドからの出資や融資を受けることができたり、といった優遇措置があります。
地域資源を生かした起業を検討している場合は、こういった制度の活用も検討してみても良いでしょうね。
形式上、住所を事業所として登録できるバーチャルオフィスについての話題です。
東京の銀座や渋谷といった一等地で、法人などの所在地にするための住所を貸し出すビジネスがはやっている。「バーチャル（仮想）オフィス」と呼ばれ、利用する側にとっては、住所地として登録しているだけの「面積ゼロ」の事務所だ。低価格で都心に「本社」が持てることから、ＩＴ（情報技術）業界の起業家などの人気を集めているが、専門家などからは「本社に実体がないのは問題」との指摘も出ている。（沼尻知子）
この種のサービスとしては、狭いが専用のスペースを借りられる「レンタルオフィス」があったが、数年前に登場したバーチャルオフィスは少し違う。一等地に「住所」を持つこと自体が目的で、仕事場所としてはほとんど使われないケースも多い。
しかし、起業時の事務所開設コストを抑えることができることで人気のバーチャルオフィスですが、問題が無いわけではありません。
だが、会社法は、会社の定款や株主名簿などを登記上の本店所在地に保管しておくよう義務付けており、違反した場合には１００万円以下の過料が科せられることもある。バーチャルオフィスの場合は、こうした書類が置かれていないことが多い。
日本橋の経営者は「客の事業に口ははさめないし、国も黙認しているからよいのでは」と話すが、法務省は、「住所として登記するからには、いかにバーチャルといえど、最低限の機能を果たす場所が必要」と指摘する。ただ、法務局では書類だけで審査しており、会社の所在地に出向いて、実態を調べることはない。
現在のところ、特に問題視されていないようですが、今後、このようなことが認められ続けるとは限りません。
また、確かに一等地に低コストで会社設立できるというのは魅力的ですが、同じバーチャルオフィスに怪しげな会社が登録していると、住所が同じということで、関連のある会社と思われてします、なんてこともあるわけです。こういったリスクを認識した上で、利用した方が良いかもしれません。
過疎化が進む山里で、古書店を開店し、過疎化対策の一環にもなっているという話題です。
過疎化が進む島根県川本町で一橋大学大学院生の尾野寛明さん（２５）が、空き店舗を借り受け、インターネットで専門書を売買する古書店を開店してから１年が過ぎた。年商は１０００万円超。住民票も移し、事業拡大を模索中で、地元は「山里に活気が出てきた」と歓迎している。
埼玉県出身の尾野さんは、６年前に都内で起業した。専門書に限定したのが当たったが、月１５万円もかかる本の保管料が悩みだった。移転を考えていたとき、研究で訪れた川本町で過疎の窮状を見聞きした。
「古本をネットで買い取り発送するのに、都会にこだわる必要はない」。早速移転し、町で廃業した本屋の屋号をもらい「紙屋古書店」として営業を始めた。
小売業においては、インターネットを活用すれば、場所の制約はなくなりますし、在庫の管理コストを考えると、家賃の高い都心部よりも競争力を持てるというわけですね。
しかも、過疎化した山里の町に活気を与えているというのは社会的にも良い効果を生んでいますね。
ちなみにどんな古書店かと興味を持って調べてみました。
ホームページでは主に買い取り専門のようで、販売経路は、Amazonマーケットプレイスを活用しているようです。取り扱う書籍も専門書に絞るなど、在庫コストや販売コストを抑えたビジネスモデルですね。
子供たちが、オリジナル弁当を作る模擬会社を設立して実際に販売するという起業家育成講座の話題です。
さいたま市内の小中学生がオリジナル弁当を企画する同市の起業家育成講座が終了した。献立作りから始まり、銀行へのプレゼンテーション、店頭販売など実社会を学べるやりとりが満載。弁当は見事に完売し、子どもたちは初めての給料を手にした。「また売ってみたい」と意欲を見せる子どもの姿に目を細める保護者もいた。
オリジナル弁当を企画したのは、同市内の小学四年 生から中学二年生までの三十六人。三チームに分かれて「会社」を設立し、それぞれ事業計画を練った。本物の銀行員から融資を受ける手順を学んだり、弁当の値段を決めて業者に発注するなど大人顔負けの体験をした。
こういう企画、面白いですね~。
起業の体験というのは、多くの人は社会に出てから経験するもので、やってみるまでなかなか実感を持てないものです。子供の頃から、こういう経験をしていると、社会に出るときの選択肢として、就職だけではなく、起業というのも選ぶことが出来ます。また、実際に起業するときに、イメージが掴みやすいのではないでしょうか。
参加者の将来が楽しみです。
関西の景気は、「言われているほど良くない」、という意見や、「いやそれほど悪くは無い」という意見もあり、業種や職種によって実感に違いがあるように思います。しかし、数値だけ見れば、景気は拡大しているとの事。今後の課題はベンチャーの育成という話題です。
「関西経済を支えるのはＤＮＡ」。景気の回復傾向が強まった2003年ごろ、よく耳にした言葉だ。Ｄはデジタル家電、Ｎはニッチ（すき間）、Ａはアジアの頭文字。デジタル家電ブームを消費の面から見ると関西経済への影響は経済規模に比例する程度にとどまるが、域内投資による波及効果は大きい。中国を中心とするアジア向け輸出は、バブル崩壊後、どん底の状態にあった関西の救世主になった。
このＤ（デジタル家電）、Ｎ（ニッチ）、Ａ（アジア）のうちＮ（ニッチ）を担うベンチャー企業の起業や成長が不足しているようです。
もっとも、全体を見渡すと中小・ベンチャーに期待ほどの勢いがなく、「ベンチャーキャピタルが育っていない」（下妻博・関西経済連合会会長）。中小企業の業況は総じて回復しているが、大企業に比べて収益の改善は遅れ気味。好況の波に乗れない中小・零細企業の倒産件数は高水準が続く。公共事業の受注減で建設業や卸売・小売業などの倒産が目立つのに、倒産件数を補うだけの新産業が育っているとは言い難い。
一昔前に比べると、会社設立がしやすくなったこともあり、起業は増加傾向なのでしょうが、それでもまだまだ足りないということなのでしょう。関西の起業家や起業家の卵の皆さんがチャレンジすることが、関西を盛り上げるカギになりそうです。
大学発のベンチャー企業の経営が厳しいという話題です。
大学発ベンチャー企業の経営が厳しさを増している。日本経済新聞社が9日まとめた大学発ベンチャー調査では、回答企業の55％が2006年度の経常損益が赤字で、7％は「3年内に会社を売却する可能性がある」と回答した。政府が2001年に1000社育成計画を打ち出した大学発ベンチャーの数は1500社を超えたが、社員や営業ノウハウの不足から事業を採算に乗せられない姿が浮き彫りになった。（詳細を10日付日経産業新聞に）
調査は日経リサーチの協力を得て、技術や人材などの面で大学が母体とみられる企業1195社に調査票を郵送した。回答したのは276社（回答率23.1％）。このうち「06年度の経常損益が赤字」と答えたのは151社（54.7％）だった。昨年調査で05年度が経常赤字だったのは45.4％で、単純比較すると赤字割合が約9ポイント上昇した。1社当たりの経常赤字額も拡大傾向にある。
大学発のベンチャーというのは、研究成果をもとに事業を起こしているはずですから、商品や技術の競争力はあるはずです。しかし、55%が赤字。財務的には厳しいようです。
その主な要因として挙げられているのが、「社員や営業ノウハウの不足」です。つまり、
により、収益モデルを確立できていないということでしょう。１．人材不足は多くの中小企業の共通する課題ですが、２．顧客開拓やマーケティング力が不足していると、やっぱり厳しいでしょうね。
私たちは多くの会社設立を支援していますが、起業前から、既にお客さんがいて、
「早く、会社作って、来月からでも取引始めてくれ、って言われているんですよ～。」
なんて言われる人は、やっぱり、起業後も成功しているケースが多いですね。
良い商品でも顧客がいて、初めて会社が成り立ちます。当たり前の事ですが、重要なことです。
地方のベンチャー企業に、最初は通常よりも低い金利で融資を受けられる“出世払い”制度が始まるというニュースです。
地方ベンチャーに“出世払い” 中小企業庁、成功するまで金利安く（iza）
中小企業がベンチャービジネスに取り組み易くなるように、最初は通常よりも低い金利で融資を受けられる“出世払い”制度が平成２０年度から始まる。中小企業庁が４日、新事業が順調で売り上げが増加すれば融資の金利水準を引き上げ、失敗すれば当初と変わらない低い水準にとどめる２段階融資制度の導入を決めた。民間のベンチャーキャピタルが投資しないような中小企業を支援することで、地方の経済活動を下支えし、都市と地方の格差是正にもつなげたい考えだ。
２段階融資制度を設けるのは、中小企業金融公庫と国民生活金融公庫。創業や新規事業だけでなく、ＩＴ（情報通信）化による経営合理化や企業連携による商品開発なども融資の対象にする。
具体的な金利は個別案件や企業の財務内容によって異なる。融資期間は５年か７年。５年の場合は通常の固定金利での融資だと年５・５％程度だが、この融資制度では、当初２年が４％に抑えられ、新規事業が成功すれば後半３年が９％に上がる。５年間を平均すると通常の固定金利よりも高い５・７％程度になる。
一方、事業がうまくいかなければ後半３年間の利率は４％台後半と少ししか上がらない。５年平均では通常より、ずっと安い４％強の利率が適用される。新規事業が失敗しても借入負担が軽くなる仕組みだ。
この“出世払い”制度の他にも、新株予約権を活用した融資制度も設けられるということ。
また、民間金融機関による中小企業への融資を促すための信用保証協会の保証制度にも新たな仕組みを設ける。中小企業は信用保証協会の保証を受ける際、融資額に保証率をかけた保証金を協会に支払う。
新制度では、中小企業が協会に新株予約権を無償で渡すことで、料率を引き下げてもらうことができるようにする。事業が成功すれば株の価値が上がるため、協会は株を現金化して保証金以上の収入を得られる。
地方の中小企業は、ベンチャーキャピタルからの資金調達が難しいため、政府系の金融機関がその代わりをしようということでしょう。
どちらも特に会社設立間もない企業が融資を受ける選択肢が増えるのは、助かりますね。平成20年から始まるということですから、今、起業をした場合、事業成長のための資金調達の手段として、選択肢の一つにしても良いかもしれません。
当事務所の地元である大阪の彩都についての話題です。彩都といっても大阪以外の地方の方は（大阪の方も？）あまり馴染みがないと思いますが、数年前に大阪北部で、関西のバイオテクノロジー拠点を目指し開発されたエリアの事です。
バイオ拠点「彩都」、異例の用途地域変更へ（MSNニュース）
住宅と企業が共存する関西のバイオテクノロジー拠点「彩都」の中部地区（大阪府茨木市）について、府が都市計画法で定める用途地域を第２種住居地域から工場が建設しやすい準工業地域に変更する方針を固めたことが２６日、分かった。研究開発のまちづくりで用途地域変更は異例で、隣接する西部地区にはすでに多くの住民が住んでおり、バブル時代に計画した府の見通しの甘さに反発も出そうだ。
彩都は平成１６年４月に西部地区（３１３ヘクタール）が街開き。バイオテクノロジーの研究施設と開発企業、住宅を併設した。住宅地はほぼ完売したが、研究開発の拠点となる彩都ライフサイエンスパーク（２２ヘクタール）は厚労省関連団体の医療基盤研究所や起業家育成施設などが立地しているものの、企業は２０区画のうち１０区画しか埋まっていない。
サイエンスパークは第２種住居地域で、工場は建設できるが５０平方メートル以下しか認められない。バブル崩壊後は、コスト面などから研究施設と工場を隣接させるメーカーが多いため、府は工場規制で立地が進まないと判断。今後バイオ拠点として整備する中部地区（６３ヘクタール）を工場規模に規制がかからない準工業地域とする方法を検討した。
これまで、あまり企業誘致が進まなかったこともあり、異例の用途地域の変更となったようです。日本生命保険が進出することあり、企業進出が本格化するかもしれません。
日生 彩都進出 企業誘致に弾み（YOMIURI ONLINE)
日本生命保険が保険契約データなどを管理する「データ・リサーチセンター」を「彩都」内に新設するのは、企業誘致を進める大阪府、関西財界と、関西重視の姿勢を打ち出している日生の意向が一致したことが背景にある。新センターは約５００億円を投じ、彩都最大の中核施設となる。企業進出が遅れていた彩都の誘致活動にも弾みが付きそうだ。
大阪府では、企業誘致に力をいれていますので、補助金や低利融資制度等も豊富です。（彩都ではありませんが、当事務所のお客様でも実際に活用されました。）
既存の企業だけでなく、これから会社を設立して起業しようという方でも活用できる彩都バイオベンチャー設備費補助金といった制度もあります。こういった補助金は、事業の立ち上げ時には大変助かりますね。
最近注目されている社会起業に関する話題です。
経済産業省は、社会的課題を行政や補助金の力に頼らず収益を上げながら解決する取り組み「社会起業（ソーシャルビジネス）」を振興するため、社会起業家らを集めた研究会を２５日に発足する。（フジサンケイビジネスアイ）
研究会を主催するのは経産省の地域経済産業グループ。社会起業のテーマは環境問題や医療、教育などさまざまだが、農村や中山間地など地域的な課題の解決や地域経済の活性化にもつなげていく。
社会起業では、東京・渋谷、新宿など大都市街頭で販売されている「ビッグイシュー」という雑誌が有名。これは月に２回刊行される雑誌で、ホームレスが販売し、１冊２００円のうち１１０円がホームレスの収入となり自立を支援する仕組み。英国で生まれ世界に広がっている。
英国では９０年代に政府が社会起業を支援したことで、現在、総生産額４兆円、雇用５０万人を創出したとされる。経産省では、１０年後に１０兆円、１００万人の経済効果を見込む。
この記事で取り上げられている「ビッグイシュー」。私たちの事務所の最寄り駅である、地下鉄天満橋駅前でもよく売っていますので、何度か買ったことがあります。日本ではこのホームレスによる雑誌販売のビジネスモデルですが、今では、青森、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡で販売されるなど、着実に日本にも定着し始めているようです。
社会的問題をビジネスの手法で解決する、という社会起業はNPO法人で、というイメージが強いのですが、社会起業は事業成功による社会貢献を目的としていることから、株式会社の事業形態をとることもあるようです。
経済産業省で研究会が発足するとなると、今後、社会起業に対する支援策が発表されるかもしれません。注目です。
アメリカのYahoo社、Youtube社、ネットスケープ社の創業者が起業について語ったという話題です。
Netscape、Yahoo、YouTube――3社の創業者が語る「成功の方法」（WIERD）
9月17日(米国時間)の昼食前の基調公開討論会には、大成功した起業家3人と、大物のベンチャーキャピタリストが参加した。司会は米Sequoia Capital社のMike Moritz氏で、パネリストは米Yahoo社の創業者David Filo氏、米YouTube社の創業者Chad Hurley氏、米Netscape Communications社の創業者Marc Andreessen氏。
インターネットの世界では、あまりにも有名な3社ですが、その創業者も最初は大変だったようです。
討論会では、興味深い経歴がいくつか明らかにされた。たとえば、Hurley氏の最初の事業は美術品の販売で、Andreessen氏はレモネード販売スタンドからキャリアを開始したのだという。
Hurley氏が自身の最初のビジネスについて話す。ペンシルベニア州フィラデルフィア郊外で幼稚園の先生をしていたときに、自分の芸術作品を販売する計画を思いついた。若いころはほかにも、ナイフの販売などで何度か起業を試みた。
はじめから、インターネットの世界でビジネスをしようとしていたわけではなく、美術品の販売や、レモネードの販売といった（地道な？）ビジネスから起業家としてのスタートを切ったというのは面白いですね。
ただ、これから会社を設立しようとか、起業しようと考える方からすると、世界的なサービスを提供するアメリカの起業の話は大きすぎて、参考にならないようにも思えてきます。しかし、最後に3人がそれぞれ語った、「起業のコツ」というのは全ての起業家にとって参考になるものだと思います。
Andreessen氏：CEOになれる創業者と組むことだ。性急に人を雇ってはいけない――少人数のチームが最高の製品を作るのだ。
Hurley氏：チームの規模を小さいままにしておけば、短時間で新しいものを次々に生み出せる。外部からのアドバイスに頼りすぎてはいけない――自分で問題を解決することだ。
Filo氏：自分が情熱を傾けられる何かを事業にすること。情熱的な人を仲間にすること――そうすれば、たとえ事業が失敗しても、仲間はやりがいのある仕事をしたと思ってくれるだろう。