日本政策金融公庫

2008年10 月1 日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)は統合し、株式会社日本政策金融公庫が発足しました。

創業時の最も頼れる金融機関である国民生活金融公庫が無くなってしまったわけですが、ご安心を。これまで国民生活金融公庫が行っていた創業融資等は、株式会社日本政策金融公庫が国民生活事業として引き続き実施されます。

※貸出金利はこちらのページ(事業資金に関する融資)に記載されています。

また、窓口はこちらのページ(店舗検索)で検索できます。創業時の資金調達として活用しましょう。


起業家を育てる関西文化

関西の起業家にとっては大変刺激になる企業ミュージアムの紹介に関する話題です。

「博物館」で起業家育て...商議所や企業運営

優れた起業家や、世界に知られるようになった企業、商品の生い立ち、先端のものづくりなどを紹介した「企業ミュージアム」が、関西には数多くある。家族連れで楽しめる施設もある。「新しいビジネスに挑戦してみたい」「ものづくりは面白そうだ」。見学した若い人たちがそう感じるきっかけになれば--と、ミュージアムの運営側は期待している。

この記事で紹介されているのは、

  • 大阪企業家ミュージアム
  • インスタントラーメン発明記念館
  • 大和ハウス工業総合技術研究所

だけですが、 大阪企業家ミュージアムのホームページでは、関西エリアのミュージアムガイドとして、たくさんの企業博物館が紹介されています。こうやって見ると、関西には、面白そうな企業博物館がたくさんありますね。

 
  尼崎信用金庫 尼信会館
  尼崎信用金庫 世界の貯金箱博物館
  イトーキ史料館
  インスタントラーメン発明記念館
  うすくち龍野醤油資料館
  梅小路蒸気機関車館
  江崎記念館
  大阪ガスガス科学館
  大阪ガス姫路ガスエネルギー館
  大林組歴史館 
 
  関西電力南港発電所 エル・シティ館
  近鉄資料室〔休館中〕
  くすりの道修町資料館
  グリコピア神戸
  グンゼ博物苑
  交通科学博物館
 
  サントリー山崎蒸溜所山崎ウイスキー館
  SANYO MUSEUM
  自転車博物館サイクルセンター
  島津創業記念資料館
  シャープ歴史・技術ホール
  白雪ブルワリービレッジ長寿蔵
  スポートロジーギャラリー
 
  大和ハウス工業総合技術研究所
  高島屋史料館
  竹中大工道具館
 
  (財)阪急学園池田文庫
  放送文化館
 
  松下電器歴史館
  松下幸之助記念館
  松下資料館
 
  UCCコーヒー博物館
  ユニチカ記念館
 
  流通科学大学中内記念館


地域の資源を生かして起業

地域の資源(特産品や伝統産業)を生かして起業した成功例の話題です。

特産品、伝統産業…“ご当地資源”が起業のタネに

地域の特産品や伝統産業などの"ご当地資源"を活用した新ビジネスが全国で動き始めている。経済産業省が地域産業資源事業計画に認定した事業で、すでに生産ルートに乗ったケースもある。京都や淡路島では、伝統の技などをまったく別の製品に取り込むことで新たなビジネスチャンスが生まれようとしており、年々廃れていく一方の伝統産業の活性化も期待できそうだ。

地域産業資源事業計画の認定とは、今年(平成19年)6月に施行された中小企業地域資源活用促進法に基づく制度で、文字通り、地域の資源を生かした事業をする中小企業を応援する制度です。

この認定を受けると、補助金の応募資格が得られたり、地域中小企業応援ファンドからの出資や融資を受けることができたり、といった優遇措置があります。

地域資源を生かした起業を検討している場合は、こういった制度の活用も検討してみても良いでしょうね。

中小企業地域資源活用促進法 事業計画認定までの手順と予定について


素人が数ヶ月でインターネットサービスを立ち上げる

これまでインターネットにほとんど縁の無かった大学生が、数ヶ月で起業してインターネットサービスを立ち上げたという話題でしす。

ネット素人の学生ベンチャーが始めたイーファクター

 創業から2カ月になる学生ベンチャーのイーファクターが、11月12日付けで増資を受けて事業拡大に向けて大きく動き始めた。増資はngi capitalが運用する学生起業家向けのファンドが引き受けて、1000万円を出資した。新規事業の準備と同社のサービス「Life Pedia(ライフペディア)」の機能追加に充てる。

ここまで読むと、あ~最近良くある学生ネットベンチャーか・・・と思ってしまいますが、この創業者の経歴を見るとちょっと他とは違います。

 イーファクターの代表取締役社長である佐藤航陽氏は、早稲田大学に在籍中。もともとは弁護士を目指していたが、大学入学後に司法制度の改革を知り、目指す方向性を変えた。「自分の腕一本でできるのは会社経営しかない」と起業を決意。初期費用が少なくてすむIT分野に方向を定めた。

 とはいえ、佐藤氏は大学生になるまでインターネットにほとんど触れたことがなかったという。サイバーエージェントなどIT関連の会社名は知っていたが「インターネットって何だろう?」と思っていた。その佐藤氏が大学でインターネットの授業を受け、同時に経済誌の特集などでグーグルやマイクロソフトの創業の物語を知った。大学院生が作ったシステムが世の中を変えてしまうことに驚き、ITの可能性の大きさを感じたという。

 創業を具体的にイメージし始めた時「頭の中で考えていることをウェブで実現したいならば、経営者でいながら開発者であることが必要だ。自分には技術力が必要だ」と、まず最初に友人の付き添いで秋葉原に行った。中古パソコンを買ったのが2007年1月。約3カ月かけてサイト構築と簡単なプログラミングを友人のサポートもありつつ独学でマスターした。

若くて優秀な若者であっても、全くの素人のレベルから、たった数ヶ月でサイト構築をして、事業化までこぎつけるとは驚きです。

この企業のサービスは、

 ライフペディアは、個人が持つ複数のブログをまとめて表示できるサービス。記事を時間軸で見せる視覚的な表示方法が特徴で、利用者はブログの記事を個人の年表のように見られる。ブログを登録しておくと、更新時に記事が自動的に反映されるため、複数のブログを持つ利用者にとって便利なサービスだ。10月からは「Twitter」など国内外の10種類のミニブログとも連携している。

というもので、文章で見るとよくわかりませんが、実際にサービスを見てみると視覚的でわかりやすいものです。

ライフペディア

ニフティがタイムラインというサービスを実施していて、パッと見た感じは似ているんですが、ブログの記事なんかをこれでわかりやすく表示できるという点は、面白いですね。これまであったものを組み合わせただけなのに新しいというものに気付く視点は、インターネットのヘビーユーザーでなかったから持てたのかもしれませんね。


地域創業助成金(今年度まで)

今年度(平成20年3月31日まで)で終了してしまう助成金の案内です。条件に当てはまる方は、急ぎましょう。

地域創業助成金(PDF)

この助成金は、地域貢献事業を行う個人事業か会社を設立して、65歳未満の非自発的離職者を雇用した場合に、新規創業に係る経費等が支給される制度です。

 地域貢献事業とは、主にサービス業と、地域ごとに重点分野が決められた事業で、対象が決まっています。

非自発的離職者というのは、会社をいわゆる自己都合ではない理由(解雇、事業主からの働きかけ、事務所移転、定年、等々)で退職した人のことです。会社設立後に、こういう条件に当てはまる人を採用することが条件になっていますが、創業者が非自発的離職者であっても構いません。ですから、定年で退職後、事業を起こそうというケースでも条件をクリアするのです。(但し、人を雇う必要はあります。)

このような条件を満たした場合、400万円を上限に新規創業支援金が支給されたり、一人当たり30万円の雇入れ奨励金などが支給されます。

条件に当てはまるかも、という方は、資料がPDFファイルで公開されていますのでダウンロードしてみてください。

なかなか良い制度なのですが、残念ながら今年度(平成20年3月31日まで)で終了してしまうのです。その理由は、景気が良くなってきたので、リストラ等が無くなって、非自発的離職者が減ってきたためです。もし、条件に当てはまるかも、という方がいれば、急いだ方が良いかもしれません。

 


起業時のストレスと付き合う

起業とメンタルヘルスについての話題です。

人に認められたい…… 頑張りすぎる人のためのメンタルヘルス

本連載のテーマであった起業家や起業家を目指す人は、メンタル面でタフでなければ務まらないものです。また、昨今の厳しい仕事環境ではたとえ起業家に限らなくとも、ストレスを上手にコントロールし、それとうまく付き合っていく能力が必要でしょう。そこで最終回は、簡単にできるメンタルヘルスの方法について考えていきます。

起業すると、サラリーマンとは違った経営者としてのストレスが生まれます。 

創業当時は「本当にこのままで会社をやっていけるのだろうか?」という自信のなさからくる不安であったり、仕事と家庭生活との両立に対する不安

よく、サラリーマンには「不安を感じることはすくなくても、常に不満はある」が、経営者には「不満は少ないけど、常に不安がある」なんてことを言いますが、経営者となったからには、この不安と常に付き合っていく必要があるわけです。

また、「不安」と付き合うというストレスのほかにも、この「不安」を表に出せないというストレスも生まれてきます。どんなに自信満々に見える経営者の方も、どこかしら不安を抱えていることでしょう。

ただこのような「不安」は良い意味での「危機感」になったりして、モチベーションにつながるなどといった、ストレスの良い効果もあります。

あまりストレスをためこんで、うつにならないように、

 まだどのようなエクササイズがもっとも効果があるのかは研究途上のようですが、ウォーキング、ジョギング、水泳、サイクリング、エアロビクス、ウエイトトレーニングについては、いずれもうつ病を予防・改善する効果が高いとされています。うつ病を改善するエクササイズの特徴としては、腕、足、胴などの大きな筋肉を使うこと、繰り返しのリズム運動であるそうです。

といったストレス解消方法を持っておくというの重要ですね。


バーチャルオフィス

形式上、住所を事業所として登録できるバーチャルオフィスについての話題です。

都心の住所レンタル...IT起業家活用 会社法上問題も

東京の銀座や渋谷といった一等地で、法人などの所在地にするための住所を貸し出すビジネスがはやっている。「バーチャル(仮想)オフィス」と呼ばれ、利用する側にとっては、住所地として登録しているだけの「面積ゼロ」の事務所だ。低価格で都心に「本社」が持てることから、IT(情報技術)業界の起業家などの人気を集めているが、専門家などからは「本社に実体がないのは問題」との指摘も出ている。(沼尻知子)

 この種のサービスとしては、狭いが専用のスペースを借りられる「レンタルオフィス」があったが、数年前に登場したバーチャルオフィスは少し違う。一等地に「住所」を持つこと自体が目的で、仕事場所としてはほとんど使われないケースも多い。

しかし、起業時の事務所開設コストを抑えることができることで人気のバーチャルオフィスですが、問題が無いわけではありません。

 だが、会社法は、会社の定款や株主名簿などを登記上の本店所在地に保管しておくよう義務付けており、違反した場合には100万円以下の過料が科せられることもある。バーチャルオフィスの場合は、こうした書類が置かれていないことが多い。

 日本橋の経営者は「客の事業に口ははさめないし、国も黙認しているからよいのでは」と話すが、法務省は、「住所として登記するからには、いかにバーチャルといえど、最低限の機能を果たす場所が必要」と指摘する。ただ、法務局では書類だけで審査しており、会社の所在地に出向いて、実態を調べることはない。

現在のところ、特に問題視されていないようですが、今後、このようなことが認められ続けるとは限りません。

また、確かに一等地に低コストで会社設立できるというのは魅力的ですが、同じバーチャルオフィスに怪しげな会社が登録していると、住所が同じということで、関連のある会社と思われてします、なんてこともあるわけです。こういったリスクを認識した上で、利用した方が良いかもしれません。

 


インキュベーション施設

起業家を支援するインキュベーション施設が新しく出来るという話題です。

起業家支援ルーム:民間初、来月開所 きょう見学会 /長崎

IBIC:起業家を支援する施設、来月開設--今治 /愛媛

新しく起業した設立したばかりの会社が入居できるインキュベーション施設は、地域での起業を促進させる目的で、多くの地方でつくられています。家賃が安いこと、専門家の相談を受けることができること、起業家同士の交流が持てること等が人気の要因のようです。

大阪でも、多くのインキュベーション施設があり、活用されています。

扇町インキュベーションプラザ「Mebic扇町」 インキュベーションオフィス

島屋ビジネス・インキュベータ

ソフト産業プラザ iMedio

大阪府立特許情報センター パテントラボ

大阪産業創造館「創業準備オフィス」

エルおおさかITインキュベータ

大阪府ITビジネスインキュベータ incueit

産技研インキュベータ

彩都バイオインキュベータ

テクノフロンティア堺

千里ライフサイエンスセンター

豊中インキュベーションセンター

クリエイション・コア東大阪

東大阪市立産業技術支援センター

津田サイエンスヒルズインキュベータ

それぞれIT事業向け、バイオ事業向けといった業種を特定したものがあったり、研究開発や知的財産に特化したサービスがあったり等、施設によって特色を出しています。活用する場合は、十分に比較してみましょう。


大阪商工会議所の有望ベンチャーの支援システム

大阪商工会議所によるベンチャー支援の制度の話題です。

大商EVEシステム--有望ベンチャー徹底支援

大阪商工会議所は、有望なベンチャー企業を徹底的に支援し、成長を加速させる「大商EVEシステム」をより身近で魅力あるものとするため、応募要領・支援内容を変更する。
  同事業は、将来成長が見込まれるベンチャー企業に対し、大商のネットワークを活用した販路拡大、知名度アップなどの機会を積極的に提供するもの。これまでに選定された企業の中にはマスコミに大きく取り上げられた事例やベンチャーキャピタルから多額の投資を受けた企業が出ている。
  今回の変更では、応募期間を設けず、年間を通して随時募集し、応募数が一定に達した段階で審査会を開催する。
  選定企業への支援内容もより充実したものに改めた。例えば、ベンチャー支援ファンド「桟(かけはし)ファンド」と連携することで、特に優れた案件には500万円を上限に出資する。また、大商の有料事業にも無料で参加できる特典を追加。さらには企業コンサルタントなどが定期的に経営アドバイスを行うなど多方面の支援策を設定している。

具体的な支援内容を見てみると、以下のようになっています。

■支援対象企業

大阪・関西に拠点を有する創業後3年以内(創業前の個人も可)の企業で、主に以下の特徴を有する企業 (1) 創業時にビジネス・プランを作成している
(2) 経営者が企業の経営企画、財務、研究開発に携わっていた経歴をもつ
(3) 外部株主の導入に積極的である
(4) 従業員の教育に力を入れている など
  雇用を伸ばしている企業の共通点を有する企業



■支援内容

● 優れたビジネス案件には、最高500万円を出資!
(「桟ファンド」からの出資を予定。ただし、該当企業がない場合もある)
● 個人投資家(エンジェル)へのPRツールである「桟ネット」(インターネット上でのマッチングサイト)への登録料(20,000円/年)が無料!
● 多業種型総合"展示商談会"「大阪勧業展」の出展料(52,500円)が無料!
● 「今後成長が見込まれるベンチャー企業」として大阪経済記者クラブで公式プレス発表
● 大商のネットワークを使って、大企業との事業提携、ベンチャーキャピタルからの資金調達、大学・研究機関との共同研究、販路開拓などをコーディネート
● 企業コンサルタントなどが定期的に経営アドバイス(年2回程度)

こういうビジネスコンテストへの応募は、選定されて支援を受けるかどうかは別にして、立ち上げようとしているビジネスプランが、どのように評価されるか、起業前にチェックする良い機会になります。支援対象が、創業前の個人でも可となっていますので、会社設立して新しいビジネスを起こそうと考えている方なら、応募してみてはいかがでしょうか。


過疎化が進む町で起業

過疎化が進む山里で、古書店を開店し、過疎化対策の一環にもなっているという話題です。

学生の起業で「活気出てきた」山里歓迎

 過疎化が進む島根県川本町で一橋大学大学院生の尾野寛明さん(25)が、空き店舗を借り受け、インターネットで専門書を売買する古書店を開店してから1年が過ぎた。年商は1000万円超。住民票も移し、事業拡大を模索中で、地元は「山里に活気が出てきた」と歓迎している。

 埼玉県出身の尾野さんは、6年前に都内で起業した。専門書に限定したのが当たったが、月15万円もかかる本の保管料が悩みだった。移転を考えていたとき、研究で訪れた川本町で過疎の窮状を見聞きした。

 「古本をネットで買い取り発送するのに、都会にこだわる必要はない」。早速移転し、町で廃業した本屋の屋号をもらい「紙屋古書店」として営業を始めた。

小売業においては、インターネットを活用すれば、場所の制約はなくなりますし、在庫の管理コストを考えると、家賃の高い都心部よりも競争力を持てるというわけですね。

しかも、過疎化した山里の町に活気を与えているというのは社会的にも良い効果を生んでいますね。

ちなみにどんな古書店かと興味を持って調べてみました。

ホームページでは主に買い取り専門のようで、販売経路は、Amazonマーケットプレイスを活用しているようです。取り扱う書籍も専門書に絞るなど、在庫コストや販売コストを抑えたビジネスモデルですね。