会社設立するなら泉谷総合事務所

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会社設立手順5【登記】

出資金の払込が完了したら、いよいよ登記です。

まず、登記申請のための登記申請書を作成します。

登記申請書の様式は法務省のホームページからダウンロードすることが出来ます。「取締役会を設置する」株式会社の登記申請書と、「取締役が1人の」株式会社の登記申請書では様式が違いますので注意しましょう。

商業・法人登記申請(法務省ホームページ)

登記申請書の作成方法

申請書の書き方については、上記の法務省のホームページに作成する申請書ごとに記載要領記載例が掲載され、ダウンロードすることが出来ます。参考にしてみてください。

申請書作成上注意すべき事項

①横書き

申請書は,横書きでなければなりません。添付書面は,横書きが望ましいですが,縦書きでも差し支えありません。

② 記載する文字

文字をはっきりと書いてください。数字を記載するときは,アラビヤ数字又は壱,弐,参のように改変の難しい文字を使用しなければなりません。ただし,添付書面が縦書きの場合は,アラビヤ数字を用いることは,適当でありません。また,けた数の多い数字を表記する際には,千,万,億等の単位を示す文字を用いても差し支えありません。

③ 申請書の押印

申請書には,会社の代表者が登記所に提出してある印鑑(又は申請書とともに提出した代表者の印鑑)を押印しなければなりません。代理人によって申請する場合には,代理人が押印します。申請書(収入印紙貼付台紙を含む。)が2枚以上にわたるときは,申請書に押印した人が各ページのつづり目に契印(割印)してください。

④ 文字の訂正

記載した文字を訂正等するときは,訂正前の文字が見えるように線で消し,挿入又は削除した文字の数をその部分の欄外に「何字加入」又は「何字削除」と記載して,申請書に押印した人が,欄外のその部分に押印してください。

⑤ 申請書の作成に使用する筆記用具等

原則として黒インク(ボールペンを含む。)を使用することになっていますが,文字が簡単に消えてしまうようなものでなければ,ワープロやパソコンのプリンターから出力されたものでも差し支えありません。

⑥ 申請書に用いる用紙

なるべく日本工業規格A列4番の用紙を用いることが好ましく,紙質は申請書の保存期間(5年)に耐える程度の強度の用紙を使用してください。

⑦ 原本還付(添付書面の還付)

登記の申請書の添付書面は,原本を添付するのが原則ですが,議事録,許可書等,当事者が原本を保管する必要があるもの又はそれを欲するものについては,その原本の還付(返還)を請求することができます。この場合には,必要となる書類のコピーを作成し,そのコピーに「原本に相違ありません。」と記載の上,申請書に押印した人がそのコピーに署名(記名)押印(2枚以上になるときは,各用紙のつづり目ごとに契印(割印))したものを申請書に添付して,原本とともに提出してください。別途,原本還付の請求書を作成する必要はありません。なお,委任状等原本還付ができない場合もありますので,申請書を提出する際には,登記所に御確認してください。

⑧ 登録免許税

登録免許税は,収入印紙又は領収証書(登録免許税額に相当する金銭を納付書とともに日本銀行又はその代理店に納付すると交付されます。)で納めてください。収入印紙貼付台紙等に貼付した収入印紙は,汚したり割印をすると,無効になってしまいますので注意してください。

登記申請

登記申請書を作成したら、以下の書類とともに、会社の本店所在地を管轄する法務局に行って、登記申請をしましょう。申請時に間違いが見つかったときのために、すべての書類に捨印を押し、代表印持参で行けば、訂正が可能です。この申請書の提出日が、会社の設立日となります。

設立登記申請書

収入印紙添付台紙(15万円の収入印紙を貼る。法務局で購入可能)

定款

払込証明書

代表取締役個人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

調査報告書

取締役・監査役の就任承諾書

代表取締役の就任承諾書

発起人会議事録

取締役会議事録

OCR用申請用紙(ここで記載した項目が商業登記簿に記載されることになります。)

印鑑届書(会社の実印を登録するための書類)

※上記書類は、会社の機関設計(例えば、取締役会を設置するかしないか)によって必要書類も変わってきます。また定款の書き方によって、取締役の就任承諾書を、定款の記載にて援用できるといったことも出来ます。

申請後、法務局で書類に不備が無いかをチェックされ、不備が無ければ1~2週間程度で登記が完了します。

完了予定日がきたら、登記が完了したかどうか法務局に確認してみましょう。登記の手続が完了すれば、あなたの会社が誕生です。

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