会社設立するなら泉谷総合事務所

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Q.営業許可が必要な事業で会社設立する場合に注意することは?

Q.設立後に建設業の許可をとる必要があります。株式会社を設立時何か気をつけることはありますか?

 

【Answer】

建設業等、許認可の必要な事業がありますよね。その場合、やはり設立段階で、それら許認可の要件を満たすよう、設立手続きを進める必要があります。

例えば、建設業許可をとるなら「事業目的」に許可業種(建築工事業等)を入れておく必要がありますし、
人的要件を満たす人(一定の資格のある人)を法人の「役員」に入れておく必要があったりもします。

同様に、財産的要件を満たすため「資本金」を500万円以上(知事許可の場合)にしておけば500万円以上の残高証明書は不要です。

このように、許認可が必要な事業の場合、箇々の許認可の要件を十分調査してから設立する必要があります。

また、法人成りや合併(吸収される側)など組織が変わる際、許認可は取り直すことになります。

個人事業時代に与えられた許可が法人成りした後(人格が変わるため)許可が与えられなくなることもありますので十分気をつけて設立手続きを進めてください