会社設立するなら泉谷総合事務所

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Q.会社設立の費用はいくら?

Q.会社設立の手続きって、いくらぐらい費用がかかるのですか?

 

【Answer】

会社設立の事務手続きに必要な費用は約25万円~30万円ほどです。ご自分で手続きをされるか、行政書士等の専門家に依頼するかによって変わってきます。

専門家に依頼せずに、ご自分で手続きをされる場合は、少し安くて済みますが、その分、手間と時間に加え、定款認証に係る収入印紙代がかかります。専門家であれば、定款認証を電子定款にて行うために、印紙代がかからず、実費自体を安く抑えることができます。(全ての専門家が電子定款認証に対応しているとは限りません。)

また、設立する出資金の額によって登録免許税が変わってきますので、設立時の資本金が大きい場合は、更に費用が必要です。(約2,143万円以下であれば、一律15万円です。)

費用の目安を以下の表にまとめましたので、参考にしてみてください。

費用の項目

自力で設立する場合

行政書士代行の場合

定款認証手数料
(電子保存手数料含む)

50,000円

50,300円

収入印紙代(定款認証)

40,000円

なし

定款謄本代(4枚×2部)

2,500円

1,600円

登録免許税 (登記)

150,000円※1

150,000円※1

代行手数料

なし

97,650円※2

合計

242,000円 

299,550円

※1.登記時の登録免許税は15万円または出資額の7/1000いずれか大きい額となります。 

※2,代行手数料は、泉谷総合事務所で会社設立した場合の価格(税込)です。

 

また、新たに印鑑証明書を取得したり、印鑑を作成する場合の費用も考えると、上記費用に加え、1~3万円程度は余裕を見ておいた方が良いでしょう。

Q.会社設立にかかる期間は?

Q.会社を設立して起業するのに、どのくらいの期間がかかりますか?

【Answer】 

会社設立の手続きだけなら、2週間程度あれば出来ます。当事務所でも、標準5営業日※での会社設立を実現しております。

一般的に手続に要する日数は

①発起人を決定し、発起人会を開き、会社設立の基本事項を決める・・・・・約2~3日

②定款を作成し、公証人の認証を受ける・・・・約1週間

③出資金を金融機関に払い込み、資本金の払い込みが全額完了したことを代表取締役が調査する・・・・約2~3日

④登記書類を作成し、登記申請を行う・・・・約3~4日

登記申請の後、約2週間後に設立登記が完了します。

初めて会社の設立をされる方で1番時間がかかるのが、②定款を作成し公証人役場で認証を受けるまでの間です。定款を法的に有効にするためには、様々なルールがありますが、手続を間違ってしまった場合は、補正が必要になり、予定通りにいかないことがあるためです。

最短でスピーディーな設立をご希望なら、やはり専門家に委託するのがベストでしょう。

また、会社設立の手続きを始めるまでに、事務所の場所、設立後の運営方法や事業計画といった事が、決まっていれば良いのですが、そうでない場合、もう少し余裕を持った方が良いかもしれません。あわてて会社を設立した後に、「やっぱりこうしたら良かった・・・」なんてことに気付いてしまったら、また、変更の手続きが必要になります。

当事務所では、無料相談を実施しております。具体的なことが決まっていなくても、ご相談者の状況をお伺いした上で、適切なアドバイスをいたします。もし、

  • 会社を設立して起業したい!
  • 個人事業を法人化したい!

といったことをお考えなら、思い立ったが吉日!ご連絡下さい。

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Q.株式会社を設立するメリットは何ですか?

Q.起業するのにわざわざ株式会社を設立するか、迷っています。株式会社を設立するメリットって何ですか?

 

【Answer】

株式会社という法人をつくるメリット次のようなものがあります。一つ一つ見ていきましょう。

①社会的信用が大きい

 法人の最大のメリットは、社会的信用が大きいことでしょう。企業との取引がメインとなるようなケースでは、個人事業主では、与信の段階で取引ができず、商品の仕入れができない、といったことも考えられます。株式会社であれば個人事業主と比較して取引先の企業からも信頼が得やすく、大きな額の取引ができるなど営業活動にもプラスの面が期待できます。

 

②資金調達がしやすくなる

 起業後、事業を継続していく上では、資金調達面での法人化のメリットも大きいでしょう。社会的な信用が高くなるので、融資を受けられる可能性も高くなりますし、法人向けの融資商品があるため、借入先を探しやすいといえます。また、株式会社ですので、投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受けるといった資金調達の手段も可能となります。また、事業が順調に成長してくれば、株式公開により多くの資金が集めやすくなり更なる事業拡大するということも考えられますね。

 

③節税できる
事業規模にもよりますが、個人事業主よりも、税金の面でも有利なケースがあります。

まずは給与所得控除。株式会社を設立すると、事業主は会社から給与をもらう立場になります。この事業主の給与はもちろん、身内の役員・家族の従業員への給料も「損金」で落とす事で、個人事業主よりも節税できる場合あるのです。

また、事業開始当初の赤字を、翌年以降も繰越し、その間の黒字と相殺する欠損金の繰越控除も7年間認められています。(個人事業の場合は最大3年)

他にも資本金が1,000万円未満の会社を設立した場合に、消費税については設立後2年間、課税売上高が1,000万円を超えても免税事業者となる点も大きいですね。

 

 では、株式会社を作れば良い事ばかりなのでしょうか?残念ながら、そういう訳ではありません。

社会保険への加入や適切な会計処理が義務付けられるなど、事務負担は大きくなります。また、税制面でも、会社が赤字でも法人住民税を支払う義務があるので、必ず節税とは限りません。


ただ、こういった事は、事業を成長させていく上で必要なことであり、社会に対する責任を全うする意味でも当然の事であり、どの会社もやっていることです。会社を設立するということは、大きな夢を持って新たな事業を始めることです。この事業を成功させる自信と計画があれば、株式会社を設立するメリットが十分にあると言えるのではないでしょうか。

 

事業立上げ時、もしくは個人事業から法人化の際に、もし不安を感じられるのであれば、私達専門家をぜひご活用下さい。当事務所では会社設立の手続きの前に、今後の事業展開・資金計画についてのカウンセリングも実施しています。お気軽にご相談下さい。